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はじめに、「今は待とう」という判断、本当に正しいですか？
イランをめぐる地政学リスク、円安・物価高の継続、AIによる産業構造の変化……。
2025年現在、「先が読めない」と感じている経営者の方は少なくないと思います。
こうした状況で多くの企業が選ぶのが、
「今は投資を控えて、手元資金を厚くしておこう」という判断です。
それは決して間違いではありません。
慎重さは経営者の大切な資質のひとつです。
ただ、少し前に私たちは似たような時代を経験しました。
コロナ禍です。
あの3年間、「待った企業」と「動いた企業」は、その後どうなったのか。
結論から言うと、中小企業白書のデータでは
「投資を行った企業の方が、売上・利益ともに成長している」ことが明確に示されています
本記事では、不確実な時代での企業の投資判断や、
投資の有無による業績差などを、中小企業白書などのデータをもとに解説します。
コロナ禍のとき、企業はどちらを選んだか
コロナ禍で企業が直面した選択肢は、大きく2つでした。
判断A：キャッシュを守る 先行きが不透明なので、投資は控えて現金を積み上げておく。
判断B：この時間を使って内部を強くする 仕事が減って時間ができたぶん、DX・業務改善・設備更新に取り組む。
2021年版中小企業白書によると、実際には多くの企業が「判断A」を選びました。
現預金の積み増しを優先し、設備投資には消極的になる傾向が全体的に見られました。
財務省のデータでも、2020年4〜6月期の企業の設備投資は
前年同期比 ▲11.3% に落ち込んでいます。
しかも、中小企業への打撃は大企業より深刻でした。
| 企業規模 | 経常利益の減少率（前年同期比） |
| 大企業 | ▲30.6% |
| 中堅企業 | ▲60.1% |
| 中小企業 | ▲79.6% |
（出典：財務省「法人企業統計調査季報」2020年）
これだけの打撃を受けたら、「まず守る」を選ぶのは本当に自然なことだと思います。
でも、その後の業績に「差」が出た
問題はその後です。
コロナ禍を通じて何をしたかが、回復後の業績に大きな差をもたらしました。
2022年版中小企業白書では、デジタル化・業務改善への取り組み段階別に
売上高の変化（2015年→2021年）を比較しています。
| デジタル化の取り組み段階 | 売上高変化率 |
| 段階1：デジタル化未着手（紙・口頭中心） | ▲6% |
| 段階2：デジタル化初期（メール・PC利用程度） | ▲3% |
| 段階3：業務効率化・データ活用に取り組んでいる | ＋3% |
| 段階4：ビジネスモデル変革・競争力強化まで進んでいる | ＋14% |
段階1と段階4の差は、実に 20ポイント。
同じコロナ禍を経験しながら、これだけの差が生まれています。
さらに2024年版中小企業白書でも、設備投資の有無による業績差が確認されています。
| 区分 | 売上高変化率（中央値） | 経常利益変化率（中央値） |
| 設備投資を実施した | ＋4.9% | ＋37.9% |
| 設備投資をしなかった | ▲1.8% | ＋27.6% |
売上高では 6.7ポイント、経常利益では 10ポイント以上 の差が出ています。
「守るだけ」では取り残される。白書が残した、印象的な一文
2022年版中小企業白書には、こんな指摘があります。
「有事において手元流動性の確保を優先することも重要な経営判断ではあるが、
設備投資を控えて必要以上に手元資金を持つことは、経営の効率性を損ねている可能性も示唆される」
（出典：2022年版中小企業白書）
「守ること」を否定しているわけではありません。
ただ、「守るだけ」では次の成長から取り残されるリスクがある、とデータは静かに示しています。
実際に「逆張り」した企業の実例
神奈川県の精密金型メーカー・株式会社明輝は、
コロナ禍でも「危機こそ投資の最大のチャンス」として設備投資を継続しました。
なぜそこまで踏み切れたのか。
その背景には、リーマンショック後の苦い経験があります。
あのとき、一切の投資を止めた結果、社員は350名からピーク時の200名に激減。
市場が回復しても、設備の老朽化で受注に対応できず、外注頼みになって利益率を圧迫し続けました。
同社の黒柳社長はこう言っています。
「不況期の方が市況価格が下がり、投資総額を抑えられる。」
（出典：2021年版中小企業白書）
守るために止めた投資が、回復期にこそ足を引っ張る。
この教訓は、業種や規模を問わず、多くの企業に共通するものだと思います。
不確実な時代に中小企業が取るべき戦略
コロナ禍と現在の状況は、もちろん完全に同じではありません。
ただ、「先が読めない」という本質的な構造は同じです。
データが示しているのは、こういうことではないでしょうか。
- 「待つ」企業と「内部を整える」企業は、嵐が過ぎた後に大きく差が開く
- 投資とは、必ずしも大きな設備購入ではない。業務の仕組みづくりやITツールの整備も立派な投資
- 不況期や停滞期は、コストを抑えながら取り組める数少ない機会でもある
不確実性が高い今だからこそ、
「何もしない」ではなく「今できる内部強化」を考えてみるのはいかがでしょうか。
もし「何から始めればいいかわからない」と感じたら
「必要性はわかるが、何から準備すればいいのか」
「自社に合った進め方を、まずは検討したい」
そう感じたなら、いきなりシステムを導入検討しようと考えるのではなく
まずは業務の可視化と課題の整理を一つのプロジェクトとして始めてみませんか？
不確実な時代だからこそ、最初から大きな投資を目指すのは難しいものです。
まずは、以下のステップを検討してみてください。
- 現状分析： 現場の声を拾い、図解でボトルネックを特定する。
- 手法の選定： 独自開発か既存品か、最適な手段を比較する。
- 段階的実施： 小さく始め、運用しながら改善を重ねる。
このようなプロセスをスムーズに進めてくれる協力先を見つけることが大切です。
私たちすまいる顔ではこの「業務の可視化と課題の整理」からプロジェクトに
参画することを得意としています。
- 「ITが苦手」でも大丈夫： ヒアリングを通じて、曖昧な悩みを具体化します。
- 柔軟な提案： 独自基盤「FAST」により、予算や規模に合わせた手法を提案します。
- 継続的な伴走： 開発して終わりにせず、運用後の改善まで視野に入れます。
まずは情報収集として、
業務診断や事例紹介などのご相談をご利用して頂くことも可能です。
プロジェクトの最初の一歩や相談先としてぜひご検討ください。
参考資料
