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IT専門家への相談費用が補助される仕組みができました!

         

中小企業デジタル化応援隊
事業とは?

「テレワーク」を始めたいが、
何から始めたらいいのかわからない。

チャットツールが便利だと聞いたけれども、
何が便利なのかわからない。

社内システムを新しく更新したいけれども
社内にはITに詳しい人がいない。

こうした時に、専門家の意見を聞きたいと思いませんか?

ネットで調べて連絡すると
相談にのってくれるかもしれないけど、
自社の商品を売り付けられるのではないか不安・・・

知り合いにITに詳しい人がいるけども
無料で詳しく聞くには気がひける・・・

こんな時に、
国から、相談費用が出る制度です。

支援金は、いくらなのか?

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、
最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われます。

中小企業は通常の時間単価から
上記金額( 最大3,500円/時間(税込) )を差し引いた金額で
デジタル化推進のための支援を受けることができます。

※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

例: 4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)、
専門家への謝金額は140,000円(税込)

何時間の支援を受ける事ができるか

中小企業の補助金条件 30万円
30万円÷3500円=85.71時間
※中小企業は85時間まで支援を受けることが可能です。

受付期間と受付方法

Web登録開始
2020年9月1日(火)からWeb登録開始

受付期間
2020年9月1日(火)〜2021年1月31日(日)

支援事業実施期間
2020年9月1日(火)〜2021年2月28日(日)

なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が
2021年2月28日までとなっておりますので、
それまでに完了する必要がございます。

対象となる主な項目

多様な相談が可能なようで、以下の内容が事務局から提示されていますが、他の内容でも可能なようです。

事業継続性確保 テレワーク導入

オンライン会議導入

IP電話、ツール導入

通信環境・サーバーツール導入

インターネットバンキング ツール導入 ※事業基盤強化にも該当

電子契約ツール導入 ※事業基盤強化にも該当

各領域SaaS導入検討 ※個別領域SaaSは事業基盤強化
事業基盤強化 EC構築

ホームページ構築

ERP導入

RPA導入

Web接客ツール導入

グループウェア導入

MAツール導入

メール配信ツール導入

オンラインイベントツール導入

チャットボットツール導入

ビジネスチャット/社内SNSツール導入

セキュリティ強化

DBサーバーツール導入 (主にIT企業対象)

オンラインストレージツール導入

ワークフローツール導入

SFAツール導入

販売管理ツール導入

予約管理ツール導入

予実管理ツール導入

イベント管理ツール導入

ペーパーレス推進ツール導入

ナレッジ管理ツール導入

マニュアル作成ツール導入

名刺管理ツール導入

研修(既存コンテンツ)デジタル化

採用管理ツール導入

労務管理ツール導入

勤怠管理ツール導入

入退館管理ツール導入

人事評価・タレントマネジメントツール導入

社員管理ツール導入(社員アンケート等)

社員管理ツール導入(健康管理等)

給与・経費精算ツール導入

HR領域・オペレーション業務デジタル化(上記外)

キャッシュレス対応

見積り・請求・入金管理ツール導入

会計管理ツール導入

インターネットバンキング ツール導入 ※事業継続性確保も含む

電子契約ツール導入 ※事業継続性確保も含む
事業開発 AI

IoTツール導入

デジタルマーケティングツール導入

BtoBマーケティングツールツール導入

BtoCマーケティングツールツール導入

コミュニティ管理ツール導入

システム・アプリ開発管理ツール導入

クラウドファンディング導入

主な流れ

①登録されたIT専門家と事業計画を作成し、事務局に提出します。

②IT専門家と契約を締結し、事務局に承認を受けます。

③事業を完了し、つまり計画された相談を完了し、事務局に報告します。

相談した会社は、差額の金額だけを支払えばいい制度です。

注意点

契約は、準委任契約になるために、デザインやHPの制作など、成果物の作成には使うことはできません。

誰に相談できるのか?

IT専門家として登録している人に相談ができます。

だれに相談していいかわからない時は、デジタル化支援事業のサイトから相談を登録すれば、事務局がマッチングをしてくれます。

もし、知り合いの詳しい人に相談したい場合は、
その人がIT専門家として登録していれば、利用が可能です。

当社は、経済産業省から情報支援機関して認定を受けていて、
SMEサポーターというのですが、
この場合は、会社として登録が可能で
相談を会社として受け付ける事が可能です。

是非、ご相談ください。

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