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【大阪府】テイクオフ支援事業のご紹介

新型コロナのパンデミックによりすっかり疲弊してしまった日本経済。そのコロナが終わったと思ったら、今度は物価高と円安が日本経済を襲いました。これはもちろん、大阪府の経済も例外ではありません。 度重なる逆風のために、大阪府内 […]

新型コロナのパンデミックによりすっかり疲弊してしまった日本経済。
そのコロナが終わったと思ったら、今度は物価高円安日本経済を襲いました
これはもちろん、大阪府の経済も例外ではありません。

度重なる逆風のために、大阪府内では多くの事業者が規模を縮小したり、
休業・廃業することを余儀なくされました。
この危機を脱するためには、より多くの事業者に
新しい事業を立ち上げてもらうよりほかはありません。

そこで大阪府では府内の事業者を対象とし、
新事業をスタートさせる際に補助金を交付してその成長を促すとともに、
経済の活性化を図ることとなりました。

それがこの「新事業展開テイクオフ支援事業」です。
この事業では、新しい事業にチャレンジしようとしている主に中小の事業者に対して、
大阪府が補助金を交付して支援してくれるのです。

すまいる顔では、
ITシステムを使って、合理的な経営を実現することをコンセプトに、
専任SEによる無料相談を実施しています。

補助金について興味のある方は、下記よりお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

補助事業の要件について

この事業に申し込むには、いくつかの要件を満たす必要があります。

事業者の要件

まず、申し込める事業者は、以下の要件を満たしていなければなりません。
それは、「大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小企業者等」ということです。
要するに、個人でも法人でも大阪府内でビジネスを展開している必要があるということです。
また、その数は300者程度になっております。

補助対象者の要件

さらに対象事業者は、以下のア、イ、ウのいずれかに該当している必要があります。

ア)以下の条件を満たす中小企業または個人

卸売業(資本金1億円以下または常時使用する従業員数が100人以下のいずれかを満たしていること)

サービス業(ソフトウェア業、情報処理業、旅館業を除く。資本金5000万円以下または常時使用する 
 従業員数が100人以下のいずれかを満たしていること)

小売業(資本金5000万円以下または常時使用する従業員数が50人以下のいずれかを満たしているこ
 と)

ゴム製品製造業(自動車用または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業
 を除く。資本金3億円以下または常時使用する従業員数が900人以下のいずれかを満たしていること)

ソフトウェア業または情報処理サービス業(資本金3億円以下または常時使用する従業員数が300人以
 下のいずれかを満たしていること)

旅館業(資本金5000万円以下または常時使用する従業員数が200人以下のいずれかを満たしているこ
 と)

製造業、建設業、運輸業その他の業種(資本金3億円以下または常時使用する従業員数が300人以下の
 いずれかを満たしていること)

ただし、以下のいずれかに該当する場合、その事業者は対象外となります。

・発行済み株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済み株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上いる中小企業者

イ)企業組合または協業組合

ウ)一般社団法人(構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

また、補助金の対象となるのは以下の経費で、対象総額の4分の3上限100万円)が補助されます。

・機械装置・システム構築費
・開発費
・専門家経費
・知的財産権等関連経費
・宣伝広告・販売促進費
・研修費

ただし、以下のものは補助金の対象にはなりません。

・人件費
・汎用性の高いもの(パソコン、スマートフォン、家具等購入費、光熱費、通信費など)
・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金礼金、仲介手数料等
・不動産の購入費
・商品券等金券の購入費、株式の購入費
・租税公課(税金や官公署に支払う手数料、または使用料等)
・団体等の会費
・飲食などの接待費
・その他社会通念上、公的補助金を交付するに不適切と判断される場合

事業者の決定までの道筋

テイクオフ支援事業に申請するためには、以下の手続きを踏まなければなりません。

インプットセミナーの受講

まず、この支援事業に申請したい事業者は、
必ず事前にインプットセミナーに参加しなければなりません。
これは大阪市が指定するセミナーで、アーカイブの動画配信形式です。
2種類ありますが、受講するのはどちらかひとつでけっこうです。
受講すると、メールにて専用電子システムへのURLが伝えられます。

*追記:インプットセミナーの申し込みは令和5年11月5日に終了しております。

申請書の提出

インプットセミナーを受講したらメールで専用電子システムのURLが送られてきますので、
そちらから必要事項を記入の上、申請書を提出します。
申請はすべてウェブ上で行います。
郵送、持参手渡し等の申請は原則的に受け付けておりません。
必ずウェブ上から行ってください。

申請書の書き方は、募集要項をご確認ください。

また、テイクオフ支援事業第2期の申請期限は令和5年11月27日(月)17時までとなっております。
お間違えのないよう、お気をつけください。

書類審査

申請後、専門家による審査が行われます。
審査の期間はだいたい11月下旬から12月上旬ごろにかけてです。

事業者の決定

補助金採択事業者が決定すると、令和5年の12月中旬以降にメールまたは郵送で通知されます。

新規事業テイクオフ併走支援

この新事業展開テイクオフ支援事業は、
文字通り新しい事業を興したい事業主のためのサービスなのですが、
そもそも「新しい事業を始めたいけど、何から手を付けたらいいかわからない」という事業者も多いと思います。
そこで大阪府は、支援機関と連携し、相談に乗ったりアドバイスをしたりする
伴走支援」という取り組みも始まりました。

伴走支援では以下の3つのテーマに沿って、継続的に支援が行われます。

・販路拡大
・新商品等の開発
・事業計画策定

定員は100社。
手続きの流れとしては、まず希望事業者は仮エントリーをし、専門家による審査を待ちます。
審査に通ると、支援機関などと面談が始まり、具体的な支援策がスタートします。

参加費は無料です。
また、発生した経費は公益財団法人大阪産業局より支援機関に支払われます
(それ以外の費用は申請者の負担となります)。

このように、伴走支援はたいへん有益な取り組みなのですが、
ただ残念なことに、この伴走支援が行われたのはテイクオフ支援事業の1期目だけで、
2期目では行われておりません。

「新事業を立ち上げたいけど、どうしたらいいかわからない」という大阪府の事業者のみなさんは、
テイクオフ支援事業の3期目以降に伴走支援が復活するかもしれませんので、それまでお待ちください。

まとめ

いかがでしたか? 大阪府の新事業展開テイクオフ支援事業について、かいつまんで説明してきました。
新しい事業に挑戦するだけで、経費の4分の3または最大100万円まで支給してくれるなんて、素晴らしい計画ですよね。
大阪府で事業をしている人なら、利用しない手はないのではないでしょうか。

残念ながら第2期はインプットセミナーの申し込み期限が過ぎてしまいましたので、
新たに申し込むことはできませんが(すでにセミナーに参加したけど申請がまだの方はお急ぎください)、もし3期目以降が行われた場合は、ぜひ参加をご検討くださいませ。

なお、この支援事業に関して詳しくは、

https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/takeoffr5_2/index.html

をご覧いただくか、

「令和5年度新事業展開テイクオフ補助金(第2期)事務局」

までお問い合わせください。

Eメール:takeoff2-hojo@obda.or.jp

電話:050-5530-2226

(受付時間:平日9:45-17:00 祝日は除く)

また、補助金を活用したシステム開発についてのご相談は、
下記よりお気軽にお問い合わせください。

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