DXが中小企業にも必要だとわかっていても、会社によって求められる技術や方法は実に様々。
モデルケースが見つからず、なかなか導入に踏み切れないこともありませんか？
そこで注目したいのが、中小企業でも実践しやすいDXの進め方「スモールスタート」です。
今回は、経済産業省の『DX白書2021』第4部をもとに解説します。
目次
DX白書（デジタルトランスフォーメーション白書）とは？
日本の経済産業省（METI）・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などが発行する報告書。
日本企業のDXの現状・課題・海外との比較などをまとめた企業が
デジタル技術を活用し競争力を強化するための指針となる情報がまとめられています。
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DXが中小企業に必要な理由
DXで競争力を維持・向上
現代はVUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代と呼ばれ
ビジネス・市場・消費者ニーズが激しく変化しています。
例えばAmazonやNetflixのような企業がITを活用して
既存ビジネスを破壊する「デジタル・ディスラプション」の発生など
従来の長期計画では変化に追いつくことが難しいとされています。
そのため迅速に製品やサービスを提供することが必要です。
「ムリ・ムダ・ムラ」の削減
遠隔操作や自動化の導入により、人手や移動の負担といった「ムリ」を削減。
デジタルシミュレーション（デジタルツイン）の活用で現実で試行錯誤ではなく
事前の設計や運用の課題が見つけやすくなり、コストや時間の「ムダ」を防ぐ。
プライチェーンの可視化で在庫や納期管理の精度が向上し、全体のムダや遅延を抑制し
現場での経験などによる画一的な対応の「ムラ」の解消。
IT人材不足の補完ができる！
現在、企業においてIT人材が不足していますがノーコードツールの登場により
専門的な開発知識を持つエンジニアでなければ難しかった業務アプリケーションを
業務部門などの非エンジニアでも開発できるようになりました。
DX成功の第一歩 知っておきたい「スモールスタート」について
「スモールスタート」とは、新しい技術や開発手法を導入する際に、
影響範囲や規模を限定して開始しその経験や成果を基に段階的に拡大していく
アプローチのことです。
「小さく立ち上げて育てていく」という考え方に基づいています。
スモールスタートを採用する理由
柔軟かつ迅速に対応できる
VUCA時代（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）現代には長期計画よりも
顧客ニーズの移り変わりが早いため小さくはじめてすぐに検証できることは重要です。
リスクを極小化
既存業務への影響が少ない一部のシステムから始めることでトラブル発生のリスクが軽減されます。
コストと時間の効率化
必要な機能を順次実装し拡張していくことで機能不足や無駄な投資を防ぐことができます。
スモールスタートの進め方
スモールスタートの導入は、以下のような形で実践されます。
小規模な組織を立ち上げる
まずは少人数のチームで開始します。
アジャイル開発のスクラムチームは3～9名が適切とされており、
たとえばAmazonの「Two-Pizza Teams」ルールのように、小さなグループが自律的に
開発を進めることが推奨されています。
※Two-Pizza Teams（ツーピザチーム）とは？
Amazonの創業者であるジェフ・ベゾス氏が提唱したルール。
各チームの人数が「ピザ2枚を分けられる人数を超えてはならない」
最大人数8名までにするというもの。
小規模にすることで開発・運用スピードの最大化・自律性の促進・柔軟性・拡張性を
高めることで頻繁な改修への対応ができます。
さらにビジネス部門を巻き込んだ体制を構築することも大切です。
IT部門とビジネス部門が連携し、エンドユーザーに近い要員を直接巻き込むことで
効果的にノウハウと実績を蓄積できます。
業務への影響・リスクを考慮した対象と範囲の限定
既存業務への影響が少ない一部のITシステム、例えば内部業務向けのシステムを対象にして
トラブルのリスクを最小化しながら導入を進めましょう。
ITシステムを導入する際は機能追加や改修が高い頻度で発生すると捉えておきましょう。
外部の知見を活用する
自社にないノウハウがない場合は積極的にノウハウを持った企業を活用したりすことで、
プロジェクトのリスクを下げることができます。
また同時に外部のノウハウを継承し、人材育成につなげることができます。
成功体験の蓄積
小規模なプロジェクトで導入を開始し、そのシステム運用状況や業務へのインパクトを測定することで
効果を業務部門や経営幹部に示し、ノウハウと実績を蓄積できます。
これにより、将来的に新しい開発手法活用の中核となる要員のスキルアップも図られます
継続的な見直し
最初から完璧なものを構築するのではなく、必要な機能に絞って素早く構築し、
徐々に拡張していくアプローチが適しています。
例えば、最初は社内の既存システムのデータを収集・蓄積する基本的な環境を整え、
その後、データ分析の浸透に合わせて機能を強化し、IoT機器の導入が進んだタイミングで
ストリーミング処理や非構造化データの活用機能を強化するといった進め方が考えられます。
実際の企業でのスモールスタート例
アクア株式会社
「コインランドリーの製品のIoT化」というシンプルな活用から始めています。
洗濯機の稼働状況をIoTで可視化し、顧客がWeb上で空き状況を確認できるようにすることで、
待ち時間の短縮や事業者側の運営効率化を実現しました。
これは、IoT導入において十分な人材や予算の確保が難しい場合に
「データの可視化を第一目標」→「一定の成果を出してからAIでの分析を試みる」
というスモールスタートのアプローチの一例です。
旭化成株式会社
効果が確認できればすぐに実装に移るという「スピード感を持った実施体制」を
取っています。社内で多くの実績があるため、勘所を押さえてPoCを実施し
社内事例に基づいて実装検討を行うことで、実装が加速しています。
また、「BLUE Plastics」プロジェクトでは、デザイン思考でストーリーを描き
アジャイル開発を進めるという形で「Garage」というアジャイル開発とデザイン思考を
組み合わせたチームを立ち上げ、スモールスタート的なアプローチでテーマに取り組んでいます。
※BLUE Plastics
プラスチックの資源循環を目的としたプロジェクト。
IBMなどとの共同プロジェクトとして実施されており、
再生プラスチックの資源循環を可視化するプラットフォーム。
SBIインシュアランスグループ株式会社、SBI損害保険株式会社
AI活用を主要なプロジェクトとして、
3ヶ年計画で推進する「DX Force 2021」を立ち上げました。
この中で、各事業部からアサインされた「市民データサイエンティスト」候補が
個別の課題を集中的に担当し、効果がなければ次のテーマに取り組むという形で
複数のテーマを同時進行で管理しています。
これは、効果が期待できるテーマから一つずつ検証していくという
スモールスタートの考え方に基づいています。
日本航空株式会社（JAL）
新しい技術の活用には
「まずは小規模に実用化を進め、業務変革や新しいビジネスチャンスの獲得につなげる方針」
を掲げています。
アイデアを出し、プロトタイプを作成してPoCに進む際は
「近くのゴール」（3か月後）＋「遠くのゴール」を設定
素早く形にして早期に成功・失敗を見極めることを目的としています。
たとえ想定外の結果であっても、長期的な目標に対して有益な見通しがあれば継続することもあり、
これは段階的な取り組みを示すものです。
すまいる顔の「FAST」はスモールスタートに最適です!
FASTとは？
FASTは、販売管理、顧客管理、案件管理などの 総合経営管理システムです。
お客さまの業種、仕事内容、働き方にあわせてすぐに使うことができます!
自社に必要な機能だけを組み合わせられるセミオーダー式の開発なので
最小限のコストとリスクで始められます。
まずは小さくスタートし、業務の成長にあわせて段階的に機能を拡張できるので
中小企業のDXに最適です！
まとめ
新しい技術や手法を導入する際は一度に大規模な変革を行うのではなく
小規模な範囲やチームで試行し、効果を確認しながら徐々に拡大していくことで
リスクを管理し、着実にDXを推進していくことができます。
またノウハウがない場合でも部分的に外部の企業を積極的に活用することで
社内のDXを効率よく進めることができます。
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