BCP（ 事業継続計画 ）は、どのような対策をしていますか？
製造業におけるBCPとは、従業員の安全確保にとどまらず、
「 緊急時でも利益を生み続け、顧客との取引を守り抜く 」ための
経営戦略そのものです。
サプライチェーンの一翼を担う製造業において、
工場の停止は自社だけの問題ではありません。
部品供給の遅延は親会社のラインを止め、
ひいては巨額の損害賠償や取引停止（ 口座凍結 ）という
最悪のシナリオを招きます。
厳しい現実ですが、
BtoBでは、災害時に「納品できない」となること自体が、
企業としての事業継続力を問われる場面になりがちです。
そこで本記事では、机上の空論ではない「 現場視点のBCP 」を解説します。
なぜ早期復旧が市場シェア維持に直結するのか。
そして、専任SEのいない中小企業が、いかにしてシステムとデータを守り、
事業を継続させるべきか。
製造業が生き残るための「 守りの戦略 」と、
それを実現する「 最強のパートナー戦略 」について、
本質を噛み砕いてお伝えします。
システムのご相談はこちらから随時受け付けております。
目次
１.サイバー攻撃は大企業だけの問題ではない？
皆さんはご存知でしょうか？
2025年9月29日に、
アサヒグループホールディングス株式会社が、
ランサムウェア攻撃（ 身代金要求型ウイルス )を受け、
商品の出荷停止に追い込まれました。（※1）
「 大手ですら工場が止まる」という現実は、
製造業に携わる全ての方々に衝撃を与えています。
「 うちは中小だから狙われない 」という認識は危険です。
実際に警視庁が公表している調査によると、
ランサムウェア被害の約6割は中小企業が占めています。（※2）
とくに、2024年単体だけみても、
ランサムウェアの被害報告件数は222件と多い結果でした。
もし、システムがロックされて図面が開けなくなり、
納期遅延が確定したりした時のことを想像してください。
業務の遅延は、積み上げた信用を一瞬で崩すことも多いです。
しかし、多くの中小企業では、
社内にSEなどの専門の人材を配置する余裕がないのが実情ではないでしょうか。
ITに詳しい人材が身近にいない経営者こそ、
システム開発からサーバー管理、セキュリティ対策までを、
一貫して任せられる会社を選ぶことが大切です。
また、窓口を一本化することで、
有事の際も責任の所在が明確になり、迅速な復旧が可能になります。
サイバー対策は、災害への備えと同じBCP（事業継続計画）の要です。
まずは現状のリスク診断を行いましょう。
※1参照：アサヒグループホールディングス
「サイバー攻撃による情報漏えいに関する調査結果と今後の対応について」
※2参照：警察庁
「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
２.BCPは防災活動の延長ではない、これからのBCPとは
これまでの「BCP（事業継続計画）」は、
ヘルメットや備蓄食料の準備といった防災活動の延長のように考えられてきました。
しかし現在は、サイバー攻撃や感染症など、
事業に直結する幅広いリスクにも備えることが不可欠になっています。
今までのBCPが「 災害から会社を守る活動 」ならば、
現代に合ったBCPは「 幅広いリスクから会社そのものを守る活動 」です。
また、この現代のBCPに必要なのが「 止まらないIT 」です。
どんな事態に陥っても製品を作り続け、確実に納品する体制がなければ、
お客様はすぐに他社へ流れてしまいます。
製造業におけるBCPは、防災対策ではありません。
経営の根幹に関わる重要な生存戦略です。
そのためにはITを含めた抜本的な見直しが必要です。
次は、BCPの抜本的な見直しが必要な理由を3つの決定的な視点から解説します。
これからのBCPと防災の決定的な違いは「 利益を守る 」視点
今でも多くの経営者は防災計画とBCPを同じものとして捉えています。
しかし、昨今のサイバー攻撃の報道により、
この考えは危険な考えだと広く知られるようになってきました。
防災の目的は「 従業員の命と工場の安全 」を確保することですが、
これからのBCPの目的は
「 いかなる状況でも 事業の利益とキャッシュフロー 」を守り抜くことです。
例えば、地震などの災害時にヘルメットや耐震工事などの効果で
人為的被害や工場の機械への物理的な被害もなかったとします。
防災計画としては目的が達成されています。
しかし、事務所のサーバーが転倒して壊れ、ネットワークが使用できず、
今までの受注データや顧客リストなどが使用できなくなっている状況になっていたらどうでしょうか。
目の前に材料と機械があっても、生産することができなくなってしまいます。
さらに最近では、なんの前触れもなくサイバー攻撃やランサムウェアによって
同じような状況に追い込まれ、生産を止められてしまいます。
今のBCPは人命を守る防災に加えて、
あらゆるリスクからすぐに復旧できるシステム対策が求められているのです。
サイバー攻撃に強い『 止まらないIT 』を平時から構築しておくことこそ、
いかなる状況でも 事業の利益とキャッシュフロー を守り抜く目的達成に必要不可欠な対策です。
サプライチェーン責任としての「 供給義務 」
製造業は、製品が完成するまでの長い鎖（チェーン）の一部です。
自社の工場の生産がストップし、たった一つの部品供給が滞るだけで、
納品先であるメーカーの組み立てラインをすべて停止させるリスクがあります。
「 たかが数日の遅れ 」では済みません。
親会社や関連企業に億単位の損害を与える可能性があるのです。
特に近年は徹底した効率化により、
メーカー側も余分な在庫を持っていません。
この状況下での供給停止は、
即座に「 取引停止（ 口座凍結 ）」や「 損害賠償 」に直結します。
BtoBにおいては、非常時に「努力した」という事実よりも、
納品を継続できる体制や仕組みが重視される傾向があります。
したがって、製造業のBCPでは日頃から
「 代替生産ルートの確保 」や「 戦略的な安全在庫の積み増し 」
を行っておくことが最優先事項となります。
自然災害やサイバー攻撃が発生しても、納期を守り抜く体制があるか。
その一点が、サプライヤーとしての格を決め、将来の取引継続を左右するのです。
早期復旧が「 市場シェア 」の維持に直結する
非常時、顧客は自社のラインを守るために「 待つ」という選択肢を捨てます。
たとえば、御社の工場が止まり、復旧の目処が立たなければ、
顧客は即座に競合他社からの調達（代替品）に切り替える可能性があります。
ここで認識すべき残酷な事実は、
「 一度奪われたシェアは、平時に戻っても簡単には取り返せない 」
ということです。
製造業において、部品や材料の切り替えには、
品質テストやライン調整といったコストがかかります。
そのため、緊急避難的に切り替えた他社製品が問題なく使えた場合、
顧客はリスクを冒してまで元のサプライヤーに戻そうとはしません。
つまり、復旧の遅れによる機会損失は一時的なものではなく、
恒久的な「 シェア喪失 」を意味します。
過去の震災においても、
直接的な被害は軽微だったにもかかわらず復旧が遅れ、
競合にシェアを奪われてそのまま倒産した企業は数え切れません。
BCPとは、単に工場を直す計画ではなく、
競合に顧客を奪われないための、唯一にして最大の「 市場防衛策 」なのです。
３.中小企業のBCP対策は「パートナー選び」が重要
資金も人材も潤沢な大企業とは異なり、
多くの中小企業には「 専任のシステム担当者（ SE ）」がいません。
社長や総務担当者が、
他の業務の合間に兼任しているのが実情ではないでしょうか。
しかし、BCPの観点からいえば、
この「 兼任体制 」こそが最大のリスクです。
たとえば有事の際、社長や現場リーダーは、
従業員の安否確認や工場の復旧指揮、資金繰りに追われます。
そんな混乱の中で、
兼任者がサーバーの復旧やデータの取り出しに時間を割くことは
物理的に不可能です。
結果としてIT復旧が後回しになり、
事業再開が大幅に遅れる原因となります。
中小企業は自前主義から
信頼できるIT企業を「 外部のシステム部 」という
「 パートナー 」として迎え入れることが現実的な方法と言えるでしょう。
重要なのは、単にシステムを販売する業者ではなく、
御社の事業継続を共に考えるパートナーを選ぶことです。
それは平時からクラウドによる自動バックアップや、
被災時でも業務を継続できるリモート環境の構築を相談でき、
任せることができます。
たとえば、いざという時、パートナー企業がシステムを復旧させ、
ビジネスを動かせる状態を整えてくれます。
中小企業のBCPにおいて、ITパートナーとの協力体制は、
コストではなく「 企業の生存保険 」なのです。
4.ITをまとめて任せられるパートナーがいるという心強さ
中小企業がBCP対策を進める上で、
最も心強いのは「 有事の際に即座に動く仕組み 」を持っていることです。
私たち「 すまいる顔 」は、
システム開発・サーバー・セキュリティをまとめて提供するパートナーとして、
世界的な信頼を誇るセキュリティツール「Acronis（アクロニス）」を
標準採用しています。
なぜ、このツールがBCPにおいて最強の武器となるのか。
それは「 バックアップ 」と「 セキュリティ 」を別々に管理せず、
一つのソフトで完結させているからです。
予防から復旧までトータルで守る「 Acronis 」の実力
製造業にとって致命的なのは、
ウイルス感染による情報の流出と、データ消失による操業停止です。
Acronis Cyber Protect Cloudは、以下の3段階で御社の事業を守り抜きます。
トラブルを事前に防ぐ（予防） 日々の業務に追われて後回しになりがちな
「 脆弱性チェック 」や「 更新プログラム（パッチ）の適用 」を自動化します。
攻撃者が狙うセキュリティの穴を、人の手を介さずに塞ぎ続けます。
また、不正な動きを監視して止める（防御） 近年猛威を振るう
ランサムウェア（身代金ウイルス）にも対応。
ファイルが勝手に暗号化されるなどの不審な挙動を検知し、
即座に自動ブロックします。
さらに、攻撃後も安心して復元できる（復旧） BCPにおいて
最も重要な機能です。
万が一攻撃を受けたとしても、
検証済みの安全なバックアップデータから、迅速にシステムを復元できます。
「 守る 」だけでなく「 素早く戻す 」。
この両輪が揃っているからこそ、安心して本業に専念できるのです。
すまいる顔の強み
本来、システム開発（アプリケーション）と、
それが動くサーバー（インフラ）、そして全体を守るセキュリティは、
人間の「 脳・心臓・免疫 」のように切っても切り離せない関係です。
これらを別々の業者に発注すると、トラブル時に責任の所在が曖昧になり、
復旧が遅れる最大の原因となります。
すまいる顔の強みは、
これらすべてを「 ワンストップ 」で提供できる技術力にあります。
開発の裏側を知っているからこそ最適なサーバーが構築でき、
サーバーの構造を知っているからこそ強固なセキュリティが実装できるのです。
たとえば、以下のようにITインフラのすべてをカバーし、御社のBCPを足元から支えます。
【サーバー面で提供できること（安定稼働の基盤）】
- サーバーの設計・構築：負荷に合わせた最適なスペック選定
- 定期的なバックアップ：万一に備え自動化設定
- 監視やメンテナンス：異常を早期に発見する監視体制
- 障害発生時の復旧作業：迅速な初動でダウンタイムを最小化:サーバー契約の代行な更新手続きや管理の対応
【セキュリティ面で提供できること（鉄壁の守り）】
- 脆弱性チェック：ハッカー対策の事前診断
- 不正アクセス対策（WAFなど）：Webサイトへの攻撃を遮断設定PCウイルス対策：エンドポイント（端末）での感染防止
- 通信の暗号化（HTTPS）：盗聴や改ざんの防止
- アクセス権限の管理：内部不正を防ぐ適切なロック設定
システムを「 作る 」だけでなく、「 動かし続け、守り抜く 」。
この一貫した体制こそが、御社の事業継続を約束する最大の保証となります。
5.まとめ
現代の製造業におけるBCPは、単なる災害対策ではありません。
サプライチェーン内での信頼を勝ち取り、
非常時に競合他社にシェアを奪われないための、
極めて実践的な「 経営戦略 」です。
しかし、これを自社のリソースだけで完璧に行うには非常にコストも手間もかかります。
むしろ、専門的なIT領域はプロに任せることこそが、リスク分散の鉄則です。
私たち「 すまいる顔 」は、
システム開発・サーバー・セキュリティをワンストップで支え、
最新の防御ツール「 Acronis 」で御社のデータを守り抜きます。
「 非常時にITを任せられる 」
この強力な安心感を手に入れることこそが、
経営者が最初に行うべきBCP対策です。
災害・サイバー攻撃などいつ起きても不思議ではありません。
対策に気づいた「 今 」こそが、体制を見直す唯一のタイミングです。
御社の技術と信頼を未来へ繋ぐために、
ぜひ私たちを「 外部のシステム部 」「 パートナー 」としてご検討ください。
