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【2024年6月時点】システム構築・購入に活用できる全国の補助金情報

システム構築・購入は、企業の効率化や競争力の向上に不可欠な投資ですが、そのコストは決して小さくありません。 特に中小企業にとっては、予算の捻出が大きな課題となることが多いでしょう。 そこで注目したいのが、政府や自治体が提 […]

システム構築・購入は、企業の効率化や競争力の向上に不可欠な投資ですが、
そのコストは決して小さくありません。

特に中小企業にとっては、予算の捻出が大きな課題となることが多いでしょう。

そこで注目したいのが、政府や自治体が提供する補助金です。
補助金は、特定の目的に沿ったプロジェクトを支援するために、
適切な申請をすることで無償で提供される資金であり、
返済の必要がないため、財務負担を軽減する大きな助けとなります。

この記事では、「システム構築・購入に活用できる全国の補助金」を、
以下の項目に沿ってご紹介します!

・補助金概要
・申請対象者
・助成金額
・補助率
・対象地域
・応募期間

申請を検討されている方は、是非ご活用ください。

補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

目次

全国

『物流生産性向上推進事業』

概要

「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等
(以下「間接補助事業者」という。)による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援することを目的とします。

対象者

1. 中央卸売市場若しくは地方卸売市場(以下「卸売市場」という。)の関係事業者で構成する団体
2. 食品卸団体
3. 食品小売団体
4. 食品流通業者と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利
用運送事業者等とにより構成する協議会

補助額

補助金の上限、1間接補助事業者あたり3,000万円

対象地域

全国対象

応募期間

令和6年6月28日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.ofsi.or.jp/logistics

東京都

『観光事業者のデジタル化促進事業補助金』

概要

東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。

対象者

1. 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
2. 卸売業、小売業
3. サービス業 など以下省略

補助額

ア) 賃金引上げ計画を掲げず申請(或いは計画が達成されない場合) :補助対象経費の2/3以内
イ) 賃金引上げ計画を掲げ申請し、計画が達成された場合. :補助対象経費の3/4以内

上限3,000万円下限額100万円
※ 広告費は上限500万円(広告費が含まれる「集客・販路開拓費」のみの申請は受け付けられません)

対象地域

東京都対象

応募期間

令和6年6月14日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital

『環境配慮型旅行推進事業助成金』

概要

この助成金は、多摩・島しょ地域において、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、 環境配慮型旅行に係る新たな取組を、経費助成等を行うことにより支援し、
持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を図ることを目的とします。

対象者

1. 都内の観光協会
2. 商工団体
3. 観光関連事業者 など以下省略

補助額

助成対象経費の2/3 上限 2,000万円下限額100万円
※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

対象地域

東京都対象

応募期間

令和6年6月28日 17:00 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6009

『多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金』

概要

東京都及び(公財)東京観光財団では、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。

対象者

1. 都内の観光協会
2. 商工団体
3. 観光関連事業者 など以下省略

補助額

補助対象経費の2/3 上限2,000万円下限額100万円
※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

対象地域

東京都対象

応募期間

令和6年6月28日 17:00 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6006

『多摩・島しょ安定集客促進事業助成金 (令和6年度)』

概要

東京都及び東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

対象者

1. 観光協会等
2. 商工会等
3. 観光関連事業者 など以下省略

補助額

助成対象経費の2/3 上限2,000万円下限額100万円
※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

対象地域

東京都対象

応募期間

令和6年6月28日 17:00 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6009

『観光産業の活性化促進事業』

概要

本事業は、観光産業の活性化を促進するため、東京都内の観光関連業界団体又は観光関連 事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援するこ とを目的とします。

対象者

1. 都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
2. 都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ など以下省略

(なお、グループは2者以上の事業者から成り、中小企業の観光関連事業者が1/2以上を占めていることを要します。)

補助額

補助対象経費の2/3 上限2,500万円
※4者未満の観光事業者グループは1/2

対象地域

東京都対象

応募期間

令和6年12月27日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index.html

『宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金』

概要

東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。

対象者

都内において旅館業法の許可を受けて
1. 旅館
2. ホテル営業
3. 簡易宿所営業 を行う施設を運営する者(中小企業、個人事業主に限る) など以下省略

補助額

補助対象経費の2/3 上限1施設 150万円
※賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:補助対象経費の3/4以内

対象地域

東京都対象

応募期間

令和7年3月31日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift

『旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金』

概要

東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。

対象者

都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき東京都知事から
第2種、第3種、地域限定の旅行業 旅行業者代理業 ・旅行サービス手配業 の
登録を受けた者(中小企業、個人事業主に限る) など以下省略

補助額

補助対象経費の2/3 上限1事業者 100万円
※賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:補助対象経費の3/4以内

対象地域

東京都対象

応募期間

令和7年7月31日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitaltool

『荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金
(ダイバーシティ経営推進補助・ICT導入補助・BCP実践設備投資補助)』

概要

荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。

対象者

1. 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
2. 荒川区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)   
を有することとなった日から起算して、3年以上区内で継続して事業を営み、かつ、   
引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者 
3. 大企業が経営に実質的に参画していない者  など以下省略

補助額

補助対象経費の 一般)1/4  特例) 1/3
限度額  一般)100万円 特例) 300万円

対象地域

東京都対象

応募期間

令和7年2月17日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibohojyo.html

『中小企業組合等新戦略支援事業(助成事業)』

概要

各業界における中小企業団体等又は中小企業グループ(以下「団体等」という。)が団結して 取り組む事業に対して助成金を交付することにより、業界等の発展を図るとともに、 東京の経済の活性化を図ることを目的とします。

対象者

1. 製造業・建設業・運輸業 
2. 小売業
3. ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他
4. 卸売業
5. サービス業

補助額

展示会主催以外の場合
補助対象経費の1/2  小規模企業団体) 2/3

展示会主催の場合
補助対象経費の1/2  小規模企業団体) 2/3

助成対象事業の助成  上限300万円
助成対象事業で事業化の助成  上限1,000万円

下限額3万円

対象地域

東京都対象

応募期間

令和6年12月27日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/shinsenryaku.html

『加西市新産業創出支援事業補助金』※受付終了

概要

中小企業者等の経営の効率化及び生産性の向上に貢献するため、企業活動上の課題への対策及び企業活動に生じる変革への対応としてIT(デジタル)活用事業に取り組む事業者を応援するため、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。

対象者

1. 市内に主たる事業所又は事務所を有する中小企業者(※みなし大企業を除く)
2. 市税等の滞納をしていないこと
3. 商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること  など以下省略

補助額

補助対象経費の1/2 上限300万円

地域対象

東京都対象

応募期間

受付を終了しています。

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/20/2340.html

補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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宮城県

『宮城県中小企業等デジタル化支援事業(発展・展開枠)』

概要

生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性改善が急務となっています。 そこで、生産性向上等を目的とした県内中小企業等のデジタル化の取組について、導入経費の補助を行い、デジタル化を推進するものです。

対象者

1. 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を
  営む個人事業主
2. これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3. 情報通信業を除く業種の事業者
4. 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」
「宮城県中小企業等デジタル化加速事   業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」
の交付を受けた者

補助額

補助率 1/2以内 上限 250万円下限額50万円
※事業費が100万円以上(税抜)の場合、補助対象となる。

対象地域

宮城県

応募期間

令和6年6月21日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r6digital-shien.html#m3

岡山県

『新分野展開チャレンジ支援補助金 』

概要

この助成金は、多摩・島しょ地域において、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、
環境配慮型旅行に係る新たな取組を、経費助成等を行うことにより支援し、
持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を図ることを目的とします。

対象者

3年以上事業を継続している倉敷市内の中小企業者(常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)は5人)以下の小規模企業者ではないもの。)

1. 市内に住所及び事業所を有する個人事業主
2. 市内に主たる事業所(※)を有する会社

※ 本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

補助額

補助対象経費の2/3 上限 2,00万円

対象地域

岡山県対象

応募期間

令和6年6月28日 17:00 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/38876.htm

補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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佐賀県

『唐津市中小企業等活性化支援事業補助金(経営力強化分 』

概要

DX化などの生産性向上や経営基盤の強化、また、新分野展開や 新商品開発などチャレンジする中小企業者を支援します。

対象者

【法人】次のいずれかが唐津市内である事業者

1. 本店の所在地
2. 直前の事業年度の法人税確定申告書の納税地

【個人】津市内に住所があり、次のいずれかが唐津市内である個人事業主

1. 令和5年分確定申告書(青色申告決算書または収支内訳書)の事業所所在地
2. 令和6年度市県民税申告書(収支内訳書)の事業所所在地
3. (申告を行っていない場合)開業届の納税地

補助額

通常枠の助成対象経費の1/3 上限 100万円
DX・GXの助成対象経費の1/2 上限 150万円

対象地域

佐賀県対象

応募期間

令和6年7月1日 まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.karatsu.lg.jp/syoukou-shinkou/sangyo/shikinguri/r6kasseika.html

長崎県

『特定有人国境離島地域社会維持推進交付金』

概要

長崎県では、関係市町と連携して国境離島をフィールドにした 「創業(起業・事業承継)、事業拡大」を支援しています。<雇用機会拡充事業>

具体的には、特定有人国境離島地域(対馬・壱岐島・五島列島)において、新たな雇用の場の創出を目的とした起業、事業承継又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助しています。

対象者

1. 特定有人国境離島地域内において居住して操業する方(事業継承する方を含む)
2. 特定有人国境離島地域内の事業所において事業拡大を行う方
3. 主として特定有人国境離島地域内の商品、サービス等の販売を目的として   
特定有人国境離島地域以外の地域において創業する方

補助額

補助対象経費の3/4

創業(起業・事業承継)     450万円(補助対象事業費600万円

事業拡大           1,200万円(補助対象事業費1,600万円

設備投資を伴わない事業拡大  900万円(補助対象事業費1,200万円

対象地域

長崎県対象

応募期間

対馬市
令和6年7月22日 17:00まで

壱岐市
令和6年6月17日から7月9日 17:00まで

五島市
令和6年7月12日 17:00まで

新上五島町
令和6年6月17日から7月12日 17:00まで

詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/669194/index.html

を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

この記事では、システム構築・購入に活用できる全国の補助金情報を詳しく紹介しました。
最新の補助金情報を把握し、適切な資金援助を受けることで、
貴社のシステム構築プロジェクトをスムーズに進めましょう。

適宜情報の更新を行っておりますので、是非ご活用ください。

また、システム開発に活用ができる 最新の補助金情報や、
開発・リニューアルのご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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最後まで、お読みいただきありがとうございます。
まだまだ有益な情報を発信させていただきますので、お楽しみに!

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タグ: DX デジタル化 補助金

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