システム構築・購入は、企業の効率化や競争力の向上に不可欠な投資ですが、
そのコストは決して小さくありません。
特に中小企業にとっては、予算の捻出が大きな課題となることが多いでしょう。
そこで注目したいのが、政府や自治体が提供する補助金です。
補助金は、特定の目的に沿ったプロジェクトを支援するために、
適切な申請をすることで無償で提供される資金であり、
返済の必要がないため、財務負担を軽減する大きな助けとなります。
この記事では、「システム構築・購入に活用できる全国の補助金」を、
以下の項目に沿ってご紹介します！
・補助金概要
・申請対象者
・助成金額
・補助率
・対象地域
・応募期間
申請を検討されている方は、是非ご活用ください。
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
目次
全国
『SBIR建設技術研究開発助成制度（一般タイプ・中小SU企業タイプ）』
概要
建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌
する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等
に資する技術研究開発に関する提案（ただし、鉄道、港湾、空港等運輸政策分野の技術研究開
発に関する提案は対象外）を企業や研究者から広く公募する競争的研究費制度です。
優秀な提案に対し、予算の範囲内において、補助金（建設技術研究開発費補助金）を交付し
ます
対象者
ア）交付申請者
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「活性化法」という。）第２
条第 14 項の要件を満たす法人
なお、上記要件に加え、令和７年４月１日時点において以下のいずれかの要件を満たす法
人はスタートアップ企業として取り扱い、審査に当たって考慮し、優先的に採択することが
あります。
・設立から 15 年以内の法人
・大学等の研究機関と共同研究を開始してから 15 年以内の法人
イ）研究代表者
交付申請者である中小企業又はスタートアップ企業に属する研究者であること。
ウ）共同研究者
（１）の①～③のいずれかに該当する者。
など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費
定額 ※補助内容により上限額の変動あり 上限2,000万円
対象地域
全国対象
応募期間
令和7年3月14日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001168.html
『事業再構築補助金 ≪第13回≫』
概要
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、
業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこ
れらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支
援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重
点的に支援していきます。
対象者
下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、
確認を受けていること。（※２）
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異な
る）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%
（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３）
など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費の1/2 上限1億5,000万円
対象地域
全国対象
応募期間
令和7年3月26日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.html
『ブルーツーリズム推進支援事業 （令和7年度）』
概要
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。
対象者
当該地域の関係者の合意を得て策定したブルーツーリズム推進計画を、別添様式により観光庁へ提
出することとします。
申請者は、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会及び観光地域づくり法人
（DMO）登録制度において登録された者とします。
事業計画には、本事業の目的である観光地域づくりを通じて、海の魅力を高める取組を必ず記載し
てください。なお、海の魅力を高める取組には、海に入らないコンテンツも対象としています
補助額
補助対象経費の1/2 上限3,000万円
対象地域
全国対象
応募期間
令和7年3月7日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000258_00001.html
『物流施設におけるDX推進実証事業費補助金』
概要
国土交通省では、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の３次公募を開始いたします。
対象者
以下のいずれかに該当する者です。
なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。
[2] 貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第３条第１項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第１項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
[3] 自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第３条の許可を受けた同条第２号に規定するトラックターミナル事業者
など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費の1/2 上限1億1,500万円
対象地域
全国対象
応募期間
令和7年11月22日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000839.html
東京都
『賃貸物件による保育施設等開設経費助成補助金制度』
概要
この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。
対象者
補助対象となる施設は、区が誘致する保育施設です。
・認可保育所
・保育所型認定こども園
・小規模保育事業
・家庭的保育事業
・認可外保育所（認可保育所の基準を満たし、東京都による認可手続きの途中である施設）
補助額
補助対象経費の10/10 上限200万円
対象地域
東京都対象
応募期間
令和6年11月6日 〜
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/hoiku/chintaihojyo.html
『医療機関におけるAI技術活用促進事業』
概要
この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。
対象者
東京都内における200床未満の病院の開設者（病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院を開設する者を含む。）又は有床診療所の開設者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事が適当と認める者
補助額
補助対象経費の1/2 上限2000万円
対象地域
東京都対象
応募期間
令和7年8月20日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai.html
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
『宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金』
概要
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
対象者
都内において旅館業法の許可を受けて
1. 旅館
2. ホテル営業
3. 簡易宿所営業 を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る） など以下省略
補助額
補助対象経費の2/3 上限１施設 150万円
※賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の3/4以内
対象地域
東京都対象
応募期間
令和7年3月31日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift
『旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金』
概要
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
対象者
都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき東京都知事から
第２種、第３種、地域限定の旅行業 旅行業者代理業 ・旅行サービス手配業 の
登録を受けた者（中小企業、個人事業主に限る） など以下省略
補助額
補助対象経費の2/3 上限１事業者 100万円
※賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の3/4以内
対象地域
東京都対象
応募期間
令和7年7月31日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitaltool
『荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金
(ダイバーシティ経営推進補助・ICT導入補助・BCP実践設備投資補助)』
概要
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
対象者
1. 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
2. 荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）
を有することとなった日から起算して、3年以上区内で継続して事業を営み、かつ、
引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
3. 大企業が経営に実質的に参画していない者 など以下省略
補助額
補助対象経費の 一般）1/4 特例） 1/3
限度額 一般）100万円 特例） 300万円
対象地域
東京都対象
応募期間
令和7年2月17日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibohojyo.html
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青森県
『物流の2024年問題対応業務効率化支援事業費補助金』
概要
物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助します。
対象者
本事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する物流関連事業者
補助額
補助率 2/3以内 上限 200万円
対象地域
青森県対象
応募期間
令和7年11月15日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.aomori.lg.jp/release/2024/76903.html
秋田県
『物流効率化等支援事業費補助金』
概要
物流の効率化に取り組む事業者を支援することで、他の事業者のモデルとなる事例を創出し、広く県内に周知し取組を波及させることで、秋田県における持続可能な物流体制の構築を目指します。
対象者
秋田県内に本社、支社、支店または営業所を有する物流事業者又は荷主企業
上記の事業者を中心とした２者以上からなるグループ
※グループで事業を実施する場合は、代表者（物流事業者又は荷主企業）が申請してください。
補助額
補助対象経費の2/3 上限300万円
対象地域
秋田県対象
応募期間
令和7年9月10日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/82368
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宮城県
『令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金』
概要
本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
対象者
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等 （個人事業主、NPO法人含む）
「売上営業利益率」の減少
【法人の場合】 申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること
【個人事業主の場合】 2024年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前の決算期を比較します。
「売上高」の減少令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和6年までの同月比で30%以上減少していること
補助額
補助対象経費の2/3 上限 100万円
対象地域
宮城県対象
応募期間
令和8年2月28日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.kuriharacity.jp/w022/010/010/020/010/18630.html
新潟県
『魚沼市宿泊施設品質向上等支援事業補助金 (令和6年度)』
概要
新たな観光需要の獲得を目指し、市内宿泊事業者の前向きな取り組みや設備投資に必要な経費を支援することで、市内宿泊施設の品質向上やおもてなし力の底上げを図り、選ばれる観光地として魚沼市全体のイメージアップを目指すことを目的とし、本補助金制度を通知します。
対象者
下記の条件を満たす市内宿泊事業者
1. 旅行業法第3条の規定により旅館業の許可を受けた事業者
2. （一社）観光品質認証協会が実施する「サクラクオリティ認証制度」の申請を行う事業者
※「サクラクオリティ認証制度」登録料・調査料等については事業者様でのご負担となります。
3. 市が実施する観光動態調査に協力する事業者
※1施設あたり1申請とし、市税等の滞納がない事業者とします。
補助額
補助対象経費の1/5 上限 625万円
対象地域
新潟県対象
応募期間
令和7年2月28日 まで
https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2388.html
埼玉県
『電子処方箋活用・普及促進事業費補助金』
概要
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
対象者
オンライン資格確認等システムを運用した上で、電子処方箋管理サービスを利用できるシステムの環境整備が完了していることが条件です。
また、「電子処方箋管理サービスを利用できるシステムの環境整備が完了した日」が補助金申請時に入力が必要となる「完了日」となります。
補助額
補助対象経費の1/6 上限100.3万円
対象地域
埼玉県対象
応募期間
令和7年2月21日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0703/densisyohousen/01.html
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
富山県
『富山県中小企業トランスフォーメーション補助金』
概要
県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、現場改善につなげる取組みや、課題解決のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く後押しします。する補助金です。
対象者
県内に主たる事業所を置く(本社登記が県内）、以下の事業者
(1)中小企業者、小規模企業者 (2)NPO 法人、医療法人 (3)組合
※個人事業主、フリーランスも利用可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く
補助額
補助対象経費の3/4 上限500万円
対象地域
富山県対象
応募期間
令和7年7月31日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/saikouchiku.html
大阪府
『岸和田市民泊施設整備促進事業補助金』
概要
市内での宿泊需要に対応するため、民泊施設の受け入れ環境整備の取り組みを支援することにより、旅行者の満足度や利便性の向上、並びに受入体制の強化を図ることを目的に、民泊施設の整備や環境の整備に必要な経費の一部を補助します。
対象者
市内で宿泊サービスを提供する個人又は法人（宗教法人、風営法の類するものを除く）で旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けた（受ける予定の）者又は住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出を行った（行う予定の）者。
補助額
補助対象経費の2/3 上限300万円
対象地域
大阪府対象
応募期間
令和7年1月15日 から
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/36/minpaku.html
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広島県
『令和6年度尾道市DX推進支援事業補助金の制度について』
概要
本制度では、デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り組むことが、補助対象事業となります。
対象者
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5，000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5，000万円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※ 中小企業団体、一般社団法人、ＮＰＯ法人、農事組合法人も対象となります。
※ 歯科法人、医療法人、政治団体、宗教上の組織または団体、法人格のない任意団体などは、対象外です。
補助額
補助対象経費の1/2 上限 100万円
対象地域
広島県対象
応募期間
令和7年8月9日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/62305.html#%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E8%80%85
香川県
『香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金（未来投資応援補助金）』
概要
物価高騰等による影響を乗り越え、県内事業者の成長力の強化、生産性向上につなげる
ため、県内事業者が創意工夫を凝らして取り組む未来への設備投資に対して、幅広く補助
金を交付し、支援するものです。
対象者
県内に本社を有する中小企業等
〇 県内に主たる事務所を有するその他の法人（医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など）
〇 県内に住所を有する個人事業者
補助額
補助対象経費の3/4 上限 100万円
対象地域
香川県対象
応募期間
令和7年12月25日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/miraitoshi/index.html
愛媛県
『今治市DX推進事業費補助金』
概要
市内企業等が自社業務の効率化（省人化・省力化による生産性向上）のために、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援します。
対象者
市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以下の①～③に該当しない者
①今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者
③市税に未納がある者
補助額
補助対象経費の1/2 上限 300万円
対象地域
愛媛県対象
応募期間
令和7年8月8日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/hojo/002
徳島県
『トラック人材確保・物流効率化促進事業費補助金』
概要
2024年4月よりトラックドライバーへの時間外労働上限規制が適用され、輸送能力不足が深刻化する中、魅力ある労働環境を確立し、ドライバー人材を確保するため、荷待ち・荷役時間削減等の物流の効率化に資する設備投資に要する経費や若年層・女性・外国人等の多様な人材確保のための環境整備に要する経費の一部について補助を行います。
対象者
本事業の補助対象者は、「営業用トラック事業者」及び「荷主事業者」とする。
補助額
補助率 1/2以内 上限 100万円
対象地域
徳島県対象
応募期間
令和7年10月9日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7244020
大分県
『別府市オフィス系企業誘致促進補助金』
概要
別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、下記に定めるオフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。
対象者
情報関連産業
BPO・コールセンター事業
地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
補助額
補助対象経費の1/3 上限600万円
対象地域
大分県対象
応募期間
令和8年1月22日まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/sangyousinkou/yuchi/office.html
を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
まとめ
この記事では、システム構築・購入に活用できる全国の補助金情報を詳しく紹介しました。
最新の補助金情報を把握し、適切な資金援助を受けることで、
貴社のシステム構築プロジェクトをスムーズに進めましょう。
適宜情報の更新を行っておりますので、是非ご活用ください。
また、システム開発に活用ができる 最新の補助金情報や、
開発・リニューアルのご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。
最後まで、お読みいただきありがとうございます。
まだまだ有益な情報を発信させていただきますので、お楽しみに！
