システム構築・購入は、企業の効率化や競争力の向上に不可欠な投資ですが、
そのコストは決して小さくありません。
特に中小企業にとっては、予算の捻出が大きな課題となることが多いでしょう。
そこで注目したいのが、政府や自治体が提供する補助金です。
補助金は、特定の目的に沿ったプロジェクトを支援するために、
適切な申請をすることで無償で提供される資金であり、
返済の必要がないため、財務負担を軽減する大きな助けとなります。
この記事では、「システム構築・購入に活用できる全国の補助金」を、
以下の項目に沿ってご紹介します！
・補助金概要
・申請対象者
・助成金額
・補助率
・対象地域
・応募期間
申請を検討されている方は、是非ご活用ください。
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
目次
全国
『事業再構築補助金 ≪第13回≫』
概要
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、
業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこ
れらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支
援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重
点的に支援していきます。
対象者
下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、
確認を受けていること。（※２）
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異な
る）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%
（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３）
など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費の1/2 上限1億5,000万円
対象地域
全国対象
応募期間
令和7年3月26日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.html
『都市空間情報デジタル基盤構築支援事業（民間サービス実装タイプ）』
概要
本事業は、3D都市モデルの整備、活用、推進に関する事業のうち、民間事業者等が事業主体となる事業を対象に支援するものです。
対象者
民間事業者など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費の1/2 上限5,000万円
対象地域
全国対象
応募期間
令和7年1月27日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/toshi_daisei_tk_000108.html
『グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証ASEAN加盟国） ≪第2回≫』※受付終了
概要
本事業は、いわゆるグローバルサウス諸国（本事業の対象国はASEAN加盟国とする。）が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、グローバルサウス諸国との経済連携を強化することや本事業の実施による事業実施国へ裨益することを目的とし、以下に示す対象分野において、民間事業者等がアセアン地域で実施するプロジェクトのうち、本事業が求める要件に合致したものを採択し、採択したプロジェクトの実施に要する経費の一部を補助します。
対象者
補助対象事業者は、次の要件を満たす民間事業者及び団体とします。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、
かつ、資金等に十分な管理能力を有していること。
日本に登記し、日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有していること。
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費の1/2 上限40億円
対象地域
全国対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south/info_gs2.html
『物流施設におけるDX推進実証事業費補助金』
概要
国土交通省では、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の３次公募を開始いたします。
対象者
以下のいずれかに該当する者です。
なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。
[2] 貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第３条第１項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第１項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
[3] 自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第３条の許可を受けた同条第２号に規定するトラックターミナル事業者
など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費の1/2 上限1億1,500万円
対象地域
全国対象
応募期間
令和7年11月22日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000839.html
『令和5年度産地生産基盤パワーアップ事業（園芸作物等の先導的取組支援） ≪第3次≫』 ※受付終了
概要
令和5年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち園芸作物等の先導的取組支援について、事業実施主体を公募します。
対象者
本公募の対象事業は、産地生産基盤パワーアップ事業のうち次に掲げる事業とします。
【新市場獲得対策】 園芸作物等の先導的取組支援のうち茶
補助額
補助対象経費の1/2 上限3億1500万円
対象地域
全国対象
応募期間
受付を終了しています。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/240904_180-1.html
『運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業） ≪3次公募≫』 ※受付終了
概要
パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業）』を実施いたします。
対象者
ａ．発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業であること（参画する事業者間の資本関係が少ないことが望ましい）。
ｂ．申請にあたっては、１）発荷主、２）輸送事業者、３）着荷主についてそれぞれ少なくとも１社以上の事業者を含めたうえで、共通システムにおいて情報連携を行う全ての事業者による共同申請を行うこと。
ｃ．申請者は、次に掲げる者のいずれかに該当していること。
など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費の1/2 上限1億円
対象地域
全国対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pacific-hojo.jp/2024r06/supply/index.html
『令和6年度水産加工連携プラン支援事業』 ≪2次募集≫ ※受付終了
概要
本事業では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（以下「加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成された連携協議会（以下「連携協議会」という。）が行う課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。）に基づく取組に対して、以下の経費について支援をします。
対象者
課題解決に取り組もうとする生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、加工・流通段階事業者（水産加
工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）、販売段階事業者（小売・外食等の業を営む
事業者）又はこれらの者が構成する団体（以下「水産加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等
又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成するものであるこ
と。 など、詳しくは以下のURLからご確認ください。
補助額
補助対象経費の1/2 上限400万円
対象地域
全国対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.fishfund.or.jp/jigyou14.html
『物流生産性向上推進事業』 ※受付終了
概要
「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等
（以下「間接補助事業者」という。）による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援することを目的とします。
対象者
1. 中央卸売市場若しくは地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）の関係事業者で構成する団体
2. 食品卸団体
3. 食品小売団体
4. 食品流通業者と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利
用運送事業者等とにより構成する協議会
補助額
補助金の上限、１間接補助事業者あたり3,000万円
対象地域
全国対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.ofsi.or.jp/logistics
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
東京都
『賃貸物件による保育施設等開設経費助成補助金制度』
概要
この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。
対象者
補助対象となる施設は、区が誘致する保育施設です。
・認可保育所
・保育所型認定こども園
・小規模保育事業
・家庭的保育事業
・認可外保育所（認可保育所の基準を満たし、東京都による認可手続きの途中である施設）
補助額
補助対象経費の10/10 上限200万円
対象地域
東京都対象
応募期間
令和6年11月6日 〜
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/hoiku/chintaihojyo.html
『医療機関におけるAI技術活用促進事業』
概要
この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。
対象者
東京都内における200床未満の病院の開設者（病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院を開設する者を含む。）又は有床診療所の開設者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事が適当と認める者
補助額
補助対象経費の1/2 上限2000万円
対象地域
東京都対象
応募期間
令和7年8月20日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai.html
『まちのスマート化に向けたスマートポール・センサー活用事業』 ※受付終了
概要
５ＧやWi-Fi等の整備による「つながる東京」の実現、AIカメラセンサー等を活用した「データ利活用社会」の実現に向け、スマートポールやセンサーを活用して地域課題解決に取り組む事業実施者を公募します。
対象者
1. 連携体
2. 自治体
事業計画書に基づく事業の実施に関する次項各号に掲げる経費のうち、
知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、事業実施者に交付
以下省略
補助額
補助対象経費の1/2 上限1,000万円
対象地域
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/tokyo-data-highway/smart-pole
『AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業 ≪追加募集≫（令和6年度）』 ※受付終了
概要
東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、
AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
対象者
1. ２者以上の都内事業者で構成される地域グループ
補助額
補助対象経費の1/2 上限4,000万円
対象地域
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/advanced-tech/index.html
『観光事業者のデジタル化促進事業補助金』 ※受付終了
概要
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。
対象者
1. 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
2. 卸売業、小売業
3. サービス業 など以下省略
補助額
ア） 賃金引上げ計画を掲げず申請（或いは計画が達成されない場合） ：補助対象経費の2/3以内
イ） 賃金引上げ計画を掲げ申請し、計画が達成された場合. ：補助対象経費の3/4以内
上限3,000万円（下限額100万円）
※ 広告費は上限500万円（広告費が含まれる「集客・販路開拓費」のみの申請は受け付けられません）
対象地域
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
『環境配慮型旅行推進事業助成金』 ※受付終了
概要
この助成金は、多摩・島しょ地域において、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、 環境配慮型旅行に係る新たな取組を、経費助成等を行うことにより支援し、
持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を図ることを目的とします。
対象者
1. 都内の観光協会
2. 商工団体
3. 観光関連事業者 など以下省略
補助額
助成対象経費の2/3 上限 2,000万円（下限額100万円）
※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象地域
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6009
『多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金』 ※受付終了
概要
東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。
対象者
1. 都内の観光協会
2. 商工団体
3. 観光関連事業者 など以下省略
補助額
補助対象経費の2/3 上限2,000万円（下限額100万円）
※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象地域
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6006
『多摩・島しょ安定集客促進事業助成金 （令和6年度）』 ※受付終了
概要
東京都及び東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。
対象者
1. 観光協会等
2. 商工会等
3. 観光関連事業者 など以下省略
補助額
助成対象経費の2/3 上限2,000万円（下限額100万円）
※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象地域
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6009
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
『観光産業の活性化促進事業』※受付終了
概要
本事業は、観光産業の活性化を促進するため、東京都内の観光関連業界団体又は観光関連 事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援するこ とを目的とします。
対象者
1. 都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
2. 都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ など以下省略
（なお、グループは２者以上の事業者から成り、中小企業の観光関連事業者が1/2以上を占めていることを要します。）
補助額
補助対象経費の2/3 上限2,500万円
※４者未満の観光事業者グループは1/2
対象地域
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index.html
『宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金』
概要
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
対象者
都内において旅館業法の許可を受けて
1. 旅館
2. ホテル営業
3. 簡易宿所営業 を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る） など以下省略
補助額
補助対象経費の2/3 上限１施設 150万円
※賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の3/4以内
対象地域
東京都対象
応募期間
令和7年3月31日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift
『旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金』
概要
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
対象者
都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき東京都知事から
第２種、第３種、地域限定の旅行業 旅行業者代理業 ・旅行サービス手配業 の
登録を受けた者（中小企業、個人事業主に限る） など以下省略
補助額
補助対象経費の2/3 上限１事業者 100万円
※賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の3/4以内
対象地域
東京都対象
応募期間
令和7年7月31日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitaltool
『荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金
(ダイバーシティ経営推進補助・ICT導入補助・BCP実践設備投資補助)』
概要
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
対象者
1. 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
2. 荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）
を有することとなった日から起算して、3年以上区内で継続して事業を営み、かつ、
引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
3. 大企業が経営に実質的に参画していない者 など以下省略
補助額
補助対象経費の 一般）1/4 特例） 1/3
限度額 一般）100万円 特例） 300万円
対象地域
東京都対象
応募期間
令和7年2月17日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibohojyo.html
『中小企業組合等新戦略支援事業（助成事業）』※受付終了
概要
各業界における中小企業団体等又は中小企業グループ（以下「団体等」という。）が団結して 取り組む事業に対して助成金を交付することにより、業界等の発展を図るとともに、 東京の経済の活性化を図ることを目的とします。
対象者
1. 製造業・建設業・運輸業
2. 小売業
3. ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他
4. 卸売業
5. サービス業
補助額
展示会主催以外の場合
補助対象経費の1/2 小規模企業団体） 2/3
展示会主催の場合
補助対象経費の1/2 小規模企業団体） 2/3
助成対象事業の助成 上限300万円
助成対象事業で事業化の助成 上限1,000万円
（下限額3万円）
対象地域
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/shinsenryaku.html
『加西市新産業創出支援事業補助金』 ※受付終了
概要
中小企業者等の経営の効率化及び生産性の向上に貢献するため、企業活動上の課題への対策及び企業活動に生じる変革への対応としてIT（デジタル）活用事業に取り組む事業者を応援するため、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。
対象者
1. 市内に主たる事業所又は事務所を有する中小企業者（※みなし大企業を除く）
2. 市税等の滞納をしていないこと
3. 商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること など以下省略
補助額
補助対象経費の1/2 上限300万円
地域対象
東京都対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/20/2340.html
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
青森県
『物流の2024年問題対応業務効率化支援事業費補助金』
概要
物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助します。
対象者
本事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する物流関連事業者
補助額
補助率 2/3以内 上限 200万円
対象地域
青森県対象
応募期間
令和7年11月15日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.aomori.lg.jp/release/2024/76903.html
秋田県
『中小企業等稼げる力創出補助金 ≪第3回≫』 ※受付終了
概要
この告示は、市内の中小企業等が主体的に事業の多角化等に取り組む場合
に、そのための基盤整備並びに商品開発及び販路拡大に係る経費の一部を補助す
ることにより市の産業振興及び地域経済の活性化を図り、市全体の「稼げる力」
を創出することを目的とする。
対象者
・市内で事業を営む法人もしくは個人事業者で第2次・3次産業に該当する業種
・法人で事務所を有する第1次産業も対象
補助額
単独での取組 対象経費×1/2以内 （限度額 500万円）
複数での取組 対象経費×1/2以内 （限度額1,000万円）
対象地域
秋田県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
『中小事業者デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業費補助金 ≪2次募集≫（令和6年度）』※受付終了
概要
市では、物価高騰の影響を受け、利益率が減少している市内の中小事業者のソフトウェア等の導入費用を支援します。
対象者
以下の要件をいずれも満たす市内の中小事業者
（１）申請日時点で市内において１年以上事業の実態がある中小事業者等で、今後も市内において事業
を継続する意思のある者
（２）市税等に未納のない者
補助額
補助対象経費の1/2 上限300万円
対象地域
秋田県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/shokou/p10744
『物流効率化等支援事業費補助金』
概要
物流の効率化に取り組む事業者を支援することで、他の事業者のモデルとなる事例を創出し、広く県内に周知し取組を波及させることで、秋田県における持続可能な物流体制の構築を目指します。
対象者
秋田県内に本社、支社、支店または営業所を有する物流事業者又は荷主企業
上記の事業者を中心とした２者以上からなるグループ
※グループで事業を実施する場合は、代表者（物流事業者又は荷主企業）が申請してください。
補助額
補助対象経費の2/3 上限300万円
対象地域
秋田県対象
応募期間
令和7年9月10日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/82368
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
山形県
『山形県ＸＲビジネス実証事業費補助金』 ※受付終了
概要
デジタル関連産業の集積を図ることにより、本県産業の新たな柱としてデジタ
ルコンテンツ産業を新興し、所得の高い仕事の増加、若者・女性の県内定着、産
業の高付加価値化及びスタートアップの創出を推進するため、県内の中小企業・
小規模事業者が行うＸＲ（クロスリアリティ）技術を利活用した実証事業であっ
て、山形県知事が認定したものに補助金を交付します。
対象者
・県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
補助額
補助率 2/3以内 上限 300万円
対象地域
山形県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.yamagata.jp/110001/1023xrpress.html
宮城県
『宮城県中小企業等デジタル化支援事業（発展・展開枠）』※受付終了
概要
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性改善が急務となっています。 そこで、生産性向上等を目的とした県内中小企業等のデジタル化の取組について、導入経費の補助を行い、デジタル化を推進するものです。
対象者
1. 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を
営む個人事業主
2. これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3. 情報通信業を除く業種の事業者
4. 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」
「宮城県中小企業等デジタル化加速事 業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」
の交付を受けた者
補助額
補助率 1/2以内 上限 250万円 （下限額50万円）
※事業費が100万円以上（税抜）の場合、補助対象となる。
対象地域
宮城県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r6digital-shien.html#m3
『令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金』
概要
本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
対象者
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等 （個人事業主、NPO法人含む）
「売上営業利益率」の減少
【法人の場合】 申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること
【個人事業主の場合】 2024年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前の決算期を比較します。
「売上高」の減少令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和6年までの同月比で30%以上減少していること
補助額
補助対象経費の2/3 上限 100万円
対象地域
宮城県対象
応募期間
令和8年2月28日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.kuriharacity.jp/w022/010/010/020/010/18630.html
茨城県
『茨城県介護テクノロジー定着支援事業』
概要
新規事業として「介護施設等生産性向上推進事業」を実施いたします。
また、令和5年度までの茨城県ロボット介護機器普及支援事業及びICT導入支援事業に当たる事業として「茨城県介護テクノロジー定着支援事業」を実施予定です。
対象者
介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づく全サービス。以下「介護事業所」という。）のうち、「介護職員等処遇改善加算」の算定を受けており、交付要項別表1及び2に定める補助要件を満たす介護事業所
補助額
補助対象経費の3/4 上限 1,000万円
対象地域
茨城県対象
応募期間
令和7年1月31日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/shisetsu/kaigorobottodounyuusiennzigyou.html
新潟県
『魚沼市宿泊施設品質向上等支援事業補助金 (令和6年度)』
概要
新たな観光需要の獲得を目指し、市内宿泊事業者の前向きな取り組みや設備投資に必要な経費を支援することで、市内宿泊施設の品質向上やおもてなし力の底上げを図り、選ばれる観光地として魚沼市全体のイメージアップを目指すことを目的とし、本補助金制度を通知します。
対象者
下記の条件を満たす市内宿泊事業者
1. 旅行業法第3条の規定により旅館業の許可を受けた事業者
2. （一社）観光品質認証協会が実施する「サクラクオリティ認証制度」の申請を行う事業者
※「サクラクオリティ認証制度」登録料・調査料等については事業者様でのご負担となります。
3. 市が実施する観光動態調査に協力する事業者
※1施設あたり1申請とし、市税等の滞納がない事業者とします。
補助額
補助対象経費の1/5 上限 625万円
対象地域
新潟県対象
応募期間
令和7年2月28日 まで
https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2388.html
石川県
『中小企業者持続化補助金（災害支援枠） ≪4次公募≫』
概要
令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害をいう。）および令和６年奥能登豪雨（令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した令和６年能登半島地震との関連性の高い災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）においては、多くの県内中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
対象者
石川県内に本社又は主たる事業場を有する、
令和６年能登半島地震等の被害を受けた中小企業者であること。（※小規模事業者は除く）
補助額
補助対象経費の1/2 上限 200万円
対象地域
石川県対象
応募期間
令和7年1月25日 まで
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41183978.html
富山県
『富山県物流効率化実践モデル事業費補助金』 ※受付終了
概要
富山県では物流2024年問題に対応するため、県内物流事業者又は荷主事業者が行う物流生産性の向上に資する取組みや、女性その他の多様な人材の活躍を促進するための環境整備を支援します。
対象者
富山県内に事業所を有する物流事業者（トラック運送事業者※1、倉庫業者）及び荷主事業者であって、次の要件をすべて満たすもの。
（１）申請日時点において、「ホワイト物流」推進運動※2の趣旨に同意し、同運動事務局の定める自主行動宣言を作成し、賛同表明を行っていること
（２）補助事業実施後に、事業成果について富山県のホームページ等で公表することに同意すること。
補助額
補助対象経費の1/3 上限 100万円
対象地域
富山県対象
応募期間
受付を終了しています。
https://www.pref.toyama.jp/1307/richitsusho/20241129.html
埼玉県
『電子処方箋活用・普及促進事業費補助金』
概要
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
対象者
オンライン資格確認等システムを運用した上で、電子処方箋管理サービスを利用できるシステムの環境整備が完了していることが条件です。
また、「電子処方箋管理サービスを利用できるシステムの環境整備が完了した日」が補助金申請時に入力が必要となる「完了日」となります。
補助額
補助対象経費の1/6 上限100.3万円
対象地域
埼玉県対象
応募期間
令和7年2月21日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0703/densisyohousen/01.html
静岡県
『ICT導入支援事業 （令和6年度）』 ※受付終了
概要
本補助金は、介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、離職防止や職場定着に資するとともに、介護サービスの質の向上を図るために、介護分野のICT化等事業（介護ロボット導入支援事業、ICT導入支援事業）を実施する介護事業所を運営する法人の長に対し、県が助成するものです。
対象者
別表のサービス種別（居宅介護支援及び介護予防支援を除く。）の欄に掲げるサービスを提供す
る介護事業所
補助額
補助対象経費の3/4 上限1000万円
対象地域
静岡県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/kaigohoken/1040743/1023072.html
大阪府
『地域医療機関ICT連携整備事業 （令和6年度）』 ※受付終了
概要
在宅医療を行う他の医療機関(診療所等)へ、ICTを活用して診療情報(入院治療経過や画像・検査データ等)を公開する取組みを始める病院に対して、経費の一部を補助することで、病病・病診連携を推進します。
対象者
本事業による補助を受けるためには、情報連携システムを導入し
二次医療圏単位における地連NWの構築をめざすとともに、
加入する地連NWが以下の要件を満たしている必要があります。
補助額
補助対象経費の1/2 上限 2,000万円
対象地域
大阪府対象
応募期間
受付を終了しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/o100020/iryo/zaitaku/chiikiict.html
島根県
『デジタル導入モデル支援事業補助金 ≪再募集≫（令和6年度）』※受付終了
概要
県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。（デジタル化のモデル事例や先進事例となり得る取組みが対象です。）
対象者
下記いずれも満たす者
・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者 （農業・林業・漁業を除く）
・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者
補助額
補助率 1/2以内 上限 400万円
対象地域
島根県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/8667
『ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金 ≪第3次≫（令和6年度）』※受付終了
概要
グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資や、取引の確保・継続等のための炭素生産性を増加させる設備投資、設備の配置変更、エネルギーの見える化等を支援します。
対象者
本補助金は県内ものづくり製造業者が、
以下に掲げる４つの型に合致する事業に要する経費を対象とします。
詳しくは、下記のURLよりご確認ください。
補助額
補助率 1/2以内 上限 1,000万円
対象地域
島根県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/10271
鳥取県
『持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援補助金』※受付終了
概要
物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
対象者
（１）中小企業等経営強化法（以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）で商工業を営む事業者であること（※１）
（２）鳥取県内に主たる事業所を有すること
（３）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上引き上げること（※２）
（４）10月以降で比較期間の前月までの間（賃金引上げ前）で申請者が任意で設定する１か月（「基準月」）において、全ての従業員等の１時間当たりの平均賃金が951円以上であること（※３、４）
（５）パートナーシップ構築宣言を行った者 など
補助額
補助率 2/3以内 上限 100万円
対象地域
鳥取県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm
岡山県
『新分野展開チャレンジ支援補助金 』※受付終了
概要
この助成金は、多摩・島しょ地域において、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、
環境配慮型旅行に係る新たな取組を、経費助成等を行うことにより支援し、
持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を図ることを目的とします。
対象者
３年以上事業を継続している倉敷市内の中小企業者（常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は５人）以下の小規模企業者ではないもの。）
1. 市内に住所及び事業所を有する個人事業主
2. 市内に主たる事業所（※）を有する会社
※ 本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所
補助額
補助対象経費の2/3 上限 2,00万円
対象地域
岡山県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/38876.htm
補助金を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
広島県
『令和6年度尾道市DX推進支援事業補助金の制度について』
概要
本制度では、デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り組むことが、補助対象事業となります。
対象者
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5，000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5，000万円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※ 中小企業団体、一般社団法人、ＮＰＯ法人、農事組合法人も対象となります。
※ 歯科法人、医療法人、政治団体、宗教上の組織または団体、法人格のない任意団体などは、対象外です。
補助額
補助対象経費の1/2 上限 100万円
対象地域
広島県対象
応募期間
令和7年8月9日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/62305.html#%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E8%80%85
香川県
『香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金（未来投資応援補助金）』
概要
物価高騰等による影響を乗り越え、県内事業者の成長力の強化、生産性向上につなげる
ため、県内事業者が創意工夫を凝らして取り組む未来への設備投資に対して、幅広く補助
金を交付し、支援するものです。
対象者
県内に本社を有する中小企業等
〇 県内に主たる事務所を有するその他の法人（医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など）
〇 県内に住所を有する個人事業者
補助額
補助対象経費の3/4 上限 100万円
対象地域
香川県対象
応募期間
令和7年12月25日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/miraitoshi/index.html
愛媛県
『今治市DX推進事業費補助金』
概要
市内企業等が自社業務の効率化（省人化・省力化による生産性向上）のために、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組みに要する費用の一部を支援します。
対象者
市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以下の①～③に該当しない者
①今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者
③市税に未納がある者
補助額
補助対象経費の1/2 上限 300万円
対象地域
愛媛県対象
応募期間
令和7年8月8日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/hojo/002
徳島県
『トラック人材確保・物流効率化促進事業費補助金』
概要
2024年4月よりトラックドライバーへの時間外労働上限規制が適用され、輸送能力不足が深刻化する中、魅力ある労働環境を確立し、ドライバー人材を確保するため、荷待ち・荷役時間削減等の物流の効率化に資する設備投資に要する経費や若年層・女性・外国人等の多様な人材確保のための環境整備に要する経費の一部について補助を行います。
対象者
本事業の補助対象者は、「営業用トラック事業者」及び「荷主事業者」とする。
補助額
補助率 1/2以内 上限 100万円
対象地域
徳島県対象
応募期間
令和7年10月9日 まで
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7244020
宮崎県
『宮崎県介護ロボット・ICT導入支援事業』※受付終了
概要
介護現場において、介護ロボット・ICT機器の導入は、介護職員の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を可能とするものであり、介護職員が継続して働くための環境整備に有効であるため、介護保険施設・事業所における介護ロボット・ICT機器の導入に係る経費について補助を行う。
対象者
以下の要件を満たす機器・システム等を導入する際の経費を支援する。
1.日常生活支援における、
①移乗介護
②移動支援
③排泄支援
④見守り・ コミュニケーション
⑤入浴支援
⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであることなど。
補助額
補助率 3/4以内 上限 1,000万円
対象地域
宮崎県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20240731174705.html
佐賀県
『【第2弾】佐賀県中小企業生産性向上支援補助金』※受付終了
概要
佐賀県では、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上等を支援します。
対象者
・佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。
補助額
補助率 3/4以内 上限 200万円
対象地域
佐賀県対象
応募期間
受付終了を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035526/index.html
『唐津市中小企業等活性化支援事業補助金（経営力強化分 』※受付終了
概要
DX化などの生産性向上や経営基盤の強化、また、新分野展開や 新商品開発などチャレンジする中小企業者を支援します。
対象者
【法人】次のいずれかが唐津市内である事業者
1. 本店の所在地
2. 直前の事業年度の法人税確定申告書の納税地
【個人】津市内に住所があり、次のいずれかが唐津市内である個人事業主
1. 令和5年分確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）の事業所所在地
2. 令和6年度市県民税申告書（収支内訳書）の事業所所在地
3. （申告を行っていない場合）開業届の納税地
補助額
通常枠の助成対象経費の1/3 上限 100万円
DX・GXの助成対象経費の1/2 上限 150万円
対象地域
佐賀県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.city.karatsu.lg.jp/syoukou-shinkou/sangyo/shikinguri/r6kasseika.html
鹿児島県
『鹿児島県サービス業生産性向上・販路開拓支援事業費補助金』※受付終了
概要
「ウィズコロナ」下で社会経済活動は正常化しつつありますが，物価高騰に加え，人手不足等の
影響により，依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む中小企業者
は厳しい経営環境にあります。
こうした県内サービス事業者が，物価高騰等の経済社会の変化に対応できるよう，デジタル
化・省力化等人手不足の軽減に資する生産性向上や，需要の見込める新たな市場への販路開拓の
取組を支援します。
対象者
鹿児島県内に本店又は本社等を有するサービス業
※日本標準産業分類（総務省）の以下の項目が補助対象となります。
・電気・ガス・熱供給・水道業
・運輸業、郵送業
・卸売業、小売業
・金融業、保険業
・不動産業、物品賃貸業
・情報通信業
・学術研究、専門・技術サービス業
・宿泊業、飲食サービス業
・生活関連サービス業、娯楽業
・教育、学習専業
・医療、福祉
・複合サービス事業
・サービス業（他に分類されないもの）
補助額
補助対象経費の1/2以内 上限150万円
対象地域
鹿児島県対象
応募期間
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://kagoshima-pref-service-support.jp/#menu08
長崎県
『特定有人国境離島地域社会維持推進交付金』※受付終了
概要
長崎県では、関係市町と連携して国境離島をフィールドにした 「創業（起業・事業承継）、事業拡大」を支援しています。＜雇用機会拡充事業＞
具体的には、特定有人国境離島地域（対馬・壱岐島・五島列島）において、新たな雇用の場の創出を目的とした起業、事業承継又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助しています。
対象者
1. 特定有人国境離島地域内において居住して操業する方（事業継承する方を含む）
2. 特定有人国境離島地域内の事業所において事業拡大を行う方
3. 主として特定有人国境離島地域内の商品、サービス等の販売を目的として
特定有人国境離島地域以外の地域において創業する方
補助額
補助対象経費の3/4
創業（起業・事業承継） 450万円（補助対象事業費600万円）
事業拡大 1,200万円（補助対象事業費1,600万円）
設備投資を伴わない事業拡大 900万円（補助対象事業費1,200万円）
対象地域
長崎県対象
応募期間
対馬市
受付を終了しています。
壱岐市
受付を終了しています。
五島市
受付を終了しています。
新上五島町
受付を終了しています。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/669194/index.html
を活用したシステム構築のご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
まとめ
この記事では、システム構築・購入に活用できる全国の補助金情報を詳しく紹介しました。
最新の補助金情報を把握し、適切な資金援助を受けることで、
貴社のシステム構築プロジェクトをスムーズに進めましょう。
適宜情報の更新を行っておりますので、是非ご活用ください。
また、システム開発に活用ができる 最新の補助金情報や、
開発・リニューアルのご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。
最後まで、お読みいただきありがとうございます。
まだまだ有益な情報を発信させていただきますので、お楽しみに！
