ITツールの導入を検討していたとしても、
システムの導入や開発には相応の費用が掛かります。
そのため、導入をためらっている会社もあるのではないでしょうか。
しかし、もしITツールの導入に関する補助金があるなら、
この機会に導入を検討してみたいという会社もあるでしょう。
本記事では、IT導入補助金の概要や対象者、補助額などを詳しく解説します。
IT導入補助金の活用例も紹介するので、検討を考えているならぜひ参考にしてみてください。
IT導入補助金を活用したシステム導入やデジタル化のご相談は、
下記よりお気軽にお問い合わせください。
目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業を対象にした国の補助金制度です。
企業でDX化を推進するためにはITのシステム導入が必要であり、
導入にかかる費用は高額になってしまいます。
中小企業では、かなりの負担になるでしょう。
しかし、IT導入補助金を受け取ることができれば、
ソフトウェアやITサービス導入費の一部を国に負担してもらえるため、
これまでは諦めていたDX化を一気に推し進めることができます。
IT導入補助金2025【通常枠】の情報
補助金は受けたくても、補助金の詳しい内容や対象者がよく分からない
といった人もいるのではないでしょうか。
IT導入補助金2025は、通常枠のほかに、
インボイス枠 インボイス対応類型・インボイス枠 電子取引類型・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠などがあります。
ここでは、IT導入補助金2025年の中でもとくに
通常枠の概要や、対象者などを詳しく解説します。
概要
IT導入補助金2025【通常枠】は、中小企業の業務の効率化やDXの推進、
セキュリティ対策に向けた ITツールなどの導入を支援するものです。
安価なITツールの導入にも活用できる補助金であり、
小規模事業者であれば、条件を満たせば最大で導入費用の3分の2の補助金を受け取れます。
クラウド利用料に関しては、
最大で2年間分を補助し、保守運用などの関連費用にも利用できます。
2024年の補助金と異なるのは、
最低賃金近傍の事業者向けの補助率が2分の1だったものが、
3分の2に引き上げられる点です。
また、2025年の通常枠には、
保守サポートやマニュアル作成の導入に関する関連費用も補助金の対象として含まれます。
そのほか、IT活用の定着を促す導入後の活用支援まで補助金の対象が拡充されました。
対象者
IT導入補助金2025【通常枠】の対象者は、中小企業や、小規模事業者などです。
主に飲食・宿泊・卸・小売・運輸・医療・介護・保育などのサービス業、
もしくは製造業や建設業などの業者が対象となります。
また、その中でも中小企業、もしくは小規模事業者に該当する資本金・従業員数の企業です。
また、業種によっては小規模事業者に分類されない、
もしくは補助金が対象外の場合もあるため、条件をよく確認しておくようにしましょう。
対象経費
対象経費となるのは、
自社の課題にあったITツールの導入した際の業務効率化・売上アップに関するサポートの経費です。
具体的には、
・ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）に加えてオプションとしてつける機能拡張・データ連携ツール・セキュリティに関する費用です。
そのほかには、導入コンサルティングや導入設定 ・マニュアル作成 ・導入研修・保守サポートに関する費用も含まれます。
ITツールの要件としては、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入となっており、
汎用・自動化・分析ツールの単体では経費として補助金の申請ができません。
主に、生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない場合であり、
専用のソフトウェアであるケースです。
補助額
補助額は、ITツールの業務プロセスが１～３つまでの場合は補助額が5万円以上150万円未満です。
4プロセス以上になると、150万円以上450万円以下の範囲内で補助金の申請ができます。
これらのことからもわかるように、
業務プロセス数要件によって補助金の額が異なるので注意しましょう。
補助率は基本的にはかかった費用の2分の1以内となっています。
ただし、最低賃金近傍事業者であれば要件を満たすことで3分の2までの補助金を受け取れます。
IT導入補助金2025【通常枠】の活用例
IT導入補助金2025【通常枠】をどのように活用するべきか悩んでいる人もいるかもしれません。
補助金を活用したくても、システムはしてのものでなければならないなどの制約があり、
例えシステムを開発・導入しても補助金が申請できない場合もあるからです。
そのため、補助金をうまく活用するためには、
補助金を活用したシステム開発に精通した支援事業者の選定が大事になります。
ここでは、IT導入補助金をうまく活用するための事例について詳しく解説します。
運用支援
ここでは、運用支援の補助金の活用事例についてみていきましょう。
株式会社すまいる顔システム運用支援サービスを活用した会社の事例です。
活用したのは、工業用ろ過装置及びペーパーセパレーター用ろ過紙・各種フィルターの製造販売をしている会社で、
注文書を確認して手書きのメモを作成というアナログな方法で注文の確認をしていました。
メモは工場内を移動して手渡しで担当者に渡されていたため、
注文書を受け取るのに時間がかかり過ぎていたのが課題となっていた事例です。
また、指示漏れなどのミスも問題となっていました。
この課題をシステムの導入によって解決しました。
課題の解決
作業指示と付帯作業に関しては、
手書きで書いていたものを全てプリンターで印刷するようにしたことで、
迅速かつ指示漏れがなくできるようになりました。
また、表示に関してもこれまでは製品や数字だけであり、
認識がしにくかった部分を重要度、進捗状況別に色分けすることによってわかりやすく表示するように変更。
これにより、画面を見てすぐに全体の状況を把握できるようになったのもポイントです。
株式会社すまいる顔システム運用支援サービスなら、
初期システム完成後、1年間の契約の中で、6ヶ月間の無償保証期間があるため、
何かトラブルがあった際にすぐに対応してもらえるのが特徴です。
また、毎月システム自体の修正や変更の対応がしてもらえるのも魅力です。
これらの細かい対応をしてもらえるシステムを導入するにはそれなりのコストがかかりますが、
ある程度補助金で賄えるため、補助金制度に詳しい事業者に頼ることで
導入に関する費用負担を減らせます。
運用支援サービスについてのご相談は、
下記ボタンよりお気軽にお問い合わせください。
まとめ
本記事では、IT導入補助金2025【通常枠】について詳しく解説しました。
IT導入補助金はこれまでにもありましたが、
2025年の場合は補助金の対象枠が拡充され、
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、
これらの導入費用に加えて保守サポートやマニュアル作成などの費用、
IT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象となりました。
そのため、これまでは補助金の対象外だからと費用負担が大きく導入をあきらめていた中小企業や
小規模事業者も補助金の拡充によって導入できる可能性があります。
ただし、IT導入補助金を受け取るには申請の締め切り日が設けてあるため、
スケジュールを細かく確認しておく必要があるでしょう。
今後アナログでは生産性の向上が見込めない、
ミスが連発していて何とかしたいと考えているなら、
補助金が受け取れる機会を見逃さず、デジタル化を検討してみてください。
株式会社すまいる顔システム運用支援サービスなら細かい変更や修正がしてもらえるうえ、
1ヶ月の対応時間分サービスを利用できなくても、
3ヶ月間は利用時間を繰り越し可能であるため、無駄がありません。
DX化を検討しているなら、まずは一度ご相談ください。
