中小企業の業務効率化や生産性向上を支援する
「中小企業省力化補助金」の最新情報が公開されました。
人手不足解消や自動化を進める企業にとって、大きなメリットをもたらす
本制度の概要、補助対象、申請方法、補助額、
新枠の一般型の詳細について、詳しく解説します。
すまいる顔は、補助金を活用したデジタル化のためのシステム開発の実績が豊富です。
システムの導入やデジタル化についてのご相談は、
下記よりお気軽にお問い合わせください。
目次
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoTやロボットなどの導入経費の一部を補助する制度です。
これにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、
人手不足の解消や生産性の向上、売上拡大に繋げることを目的としています。
従来は、IoTやロボットなどの汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入する方針でしたが、
新たに、個別の現場設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築費が対象の
「一般型」という類型が追加されました。
省力化補助金を活用するメリット
- 人手不足解消：自動化機器の導入により、作業負担を軽減し、労働生産性を向上することができます。
- コスト削減：補助金活用により、導入費用の負担を大幅に軽減することができます。
- 事業成長の加速：業務効率化で、新規事業開発やサービス向上にリソースを投入が可能です。
中小企業省力化投資補助金の2種の類型枠
中小企業省力化投資補助金には、
「カタログ注文型」と「一般型」の2種の類型があります。
カタログ注文型
製品カタログに掲載されている商品限定で、
該当商品の導入の際に補助を受ける事ができます。
補助対象者
応募・交付申請時点で、日本国内で法人登記がされ、日本国内で事業を営む中小企業等が対象です。
また、申請時には人手不足の状態にある事、
全ての従業員の賃金が最低賃金を超えている事、
補助金の重複に該当しない事など様々な要件を満たす必要がありますが、
これらの要件は、応募・交付申請を行った日に満たしている必要があります。
また、事業実施期間中に資本金や従業員数を、
主に補助を受ける目的で変更した場合、補助の対象外となる場合があります。
対象経費
省力化製品の設備投資における、「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費とされます。
- 製品本体価格：機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費
- 導入経費：省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用
基本要件
カタログに登録された省力化製品を導入し、
販売事業者と共同で取り組む事業であって、
以下の目標に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。
また、3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします。
- 労働生産性の向上：
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。 - 賃上げの目標：
最低賃金を45円以上増加させ、給与支給総額を 6%以上増加させることを補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定する。
補助上限額・補助率
| 補助上限額 | 補助率 |
| 5人以下： 200万円（300万円） 6~20人 ：500万円（750万円） 21人以上 ：1,000万円（1,500万円） | 1/2以下 |
※（）内は、大幅な賃上げを行う場合の補助額
一般型
個別の現場設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の
多様な省力投資に対する支援を受け取る事ができ、
また、収益納付は求められません。
補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人で、生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
対象経費
- 機械装置費（必須※）
- システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
※必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要です。
基本要件
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
補助上限額・補助率
| 補助上限額 | 補助率 |
| 5人以下： 750万円（1,000万円） 6~20人 ：1,500万円（2,000万円） 21~50人 ：3,000万円（4,000万円） 51~100人 ：5,000万円（6,500万円） 101人以上 ：8,000万円（1億円） | 中小企業1/2、 小規模・再生2/3 |
※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。
中小企業省力化投資補助金の申請スケジュール
下記は、「カタログ注文型」と「一般型」それぞれの申請スケジュールです。
カタログ注文型の申請スケジュール
2024年6月25日（火） ～ 随時受付中
一般型の申請スケジュール
初回受付：3月上旬に申請様式を公開し、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定。
2025年3月19日（水） 電子申請受付開始
2025年3月31日（月） 17：00申請締切
また、どちらの類型も「gBizID」の取得が必須になります。
GビズIDプライムアカウントの発行には、一定期間を要しますので、お早めのご準備をおすすめします。
まとめ
中小企業省力化補助金は、
人手不足の解消や業務効率化、生産性向上を目指す企業にとって、
大きな支援となる制度です。
補助金を活用し、
事業の成長に繋げましょう。
また、中小企業省力化補助金を活用したシステム・IoTの導入に関するご相談は、
すまいる顔へお気軽にお問い合わせください。
