目次
中小企業デジタル化応援隊
事業とは？
「テレワーク」を始めたいが、
何から始めたらいいのかわからない。
チャットツールが便利だと聞いたけれども、
何が便利なのかわからない。
社内システムを新しく更新したいけれども
社内にはITに詳しい人がいない。
こうした時に、専門家の意見を聞きたいと思いませんか？
ネットで調べて連絡すると
相談にのってくれるかもしれないけど、
自社の商品を売り付けられるのではないか不安・・・
知り合いにITに詳しい人がいるけども
無料で詳しく聞くには気がひける・・・
こんな時に、
国から、相談費用が出る制度です。
支援金は、いくらなのか？
要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、
最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われます。
中小企業は通常の時間単価から
上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額で
デジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。
例： 4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、
専門家への謝金額は140,000円（税込）
何時間の支援を受ける事ができるか
中小企業の補助金条件 30万円
30万円÷3500円＝85.71時間
※中小企業は85時間まで支援を受けることが可能です。
受付期間と受付方法
Web登録開始
2020年9月1日（火）からWeb登録開始
受付期間
2020年9月1日（火）〜2021年1月31日（日）
支援事業実施期間
2020年9月1日（火）〜2021年2月28日（日）
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が
2021年2月28日までとなっておりますので、
それまでに完了する必要がございます。
対象となる主な項目
多様な相談が可能なようで、以下の内容が事務局から提示されていますが、他の内容でも可能なようです。
| 事業継続性確保 | テレワーク導入 |
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| オンライン会議導入 |
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| IP電話、ツール導入 |
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| 通信環境・サーバーツール導入 |
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| インターネットバンキング ツール導入 ※事業基盤強化にも該当 |
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| 電子契約ツール導入 ※事業基盤強化にも該当 |
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| 各領域SaaS導入検討 ※個別領域SaaSは事業基盤強化 |
| 事業基盤強化 | EC構築 |
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| ホームページ構築 |
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| ERP導入 |
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| RPA導入 |
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| Web接客ツール導入 |
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| グループウェア導入 |
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| MAツール導入 |
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| メール配信ツール導入 |
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| オンラインイベントツール導入 |
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| チャットボットツール導入 |
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| ビジネスチャット/社内SNSツール導入 |
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| セキュリティ強化 |
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| DBサーバーツール導入 (主にIT企業対象) |
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| オンラインストレージツール導入 |
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| ワークフローツール導入 |
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| SFAツール導入 |
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| 販売管理ツール導入 |
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| 予約管理ツール導入 |
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| 予実管理ツール導入 |
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| イベント管理ツール導入 |
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| ペーパーレス推進ツール導入 |
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| ナレッジ管理ツール導入 |
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| マニュアル作成ツール導入 |
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| 名刺管理ツール導入 |
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| 研修(既存コンテンツ)デジタル化 |
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| 採用管理ツール導入 |
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| 労務管理ツール導入 |
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| 勤怠管理ツール導入 |
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| 入退館管理ツール導入 |
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| 人事評価・タレントマネジメントツール導入 |
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| 社員管理ツール導入(社員アンケート等) |
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| 社員管理ツール導入(健康管理等) |
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| 給与・経費精算ツール導入 |
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| HR領域・オペレーション業務デジタル化(上記外) |
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| キャッシュレス対応 |
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| 見積り・請求・入金管理ツール導入 |
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| 会計管理ツール導入 |
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| インターネットバンキング ツール導入 ※事業継続性確保も含む |
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| 電子契約ツール導入 ※事業継続性確保も含む |
| 事業開発 | AI |
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| IoTツール導入 |
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| デジタルマーケティングツール導入 |
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| BtoBマーケティングツールツール導入 |
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| BtoCマーケティングツールツール導入 |
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| コミュニティ管理ツール導入 |
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| システム・アプリ開発管理ツール導入 |
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| クラウドファンディング導入 |
主な流れ
①登録されたIT専門家と事業計画を作成し、事務局に提出します。
②IT専門家と契約を締結し、事務局に承認を受けます。
③事業を完了し、つまり計画された相談を完了し、事務局に報告します。
相談した会社は、差額の金額だけを支払えばいい制度です。
注意点
契約は、準委任契約になるために、デザインやHPの制作など、成果物の作成には使うことはできません。
誰に相談できるのか？
IT専門家として登録している人に相談ができます。
だれに相談していいかわからない時は、デジタル化支援事業のサイトから相談を登録すれば、事務局がマッチングをしてくれます。
もし、知り合いの詳しい人に相談したい場合は、
その人がIT専門家として登録していれば、利用が可能です。
当社は、経済産業省から情報支援機関して認定を受けていて、
SMEサポーターというのですが、
この場合は、会社として登録が可能で
相談を会社として受け付ける事が可能です。
是非、ご相談ください。
