地球温暖化や環境問題が大きく注目されている現在、
カーボンニュートラルやGX（グリーントランスフォーメーション）などといった言葉をよく目にします。
しかし、それぞれどのような意味なのか、
違いは何なのかをきちんと理解できていない人もいるのではないでしょうか。
本記事では、GX（グリーントランスフォーメーション）の概要や
カーボンニュートラルとの違いについて詳しく解説します。
すまいる顔では、企業の効率的で持続可能な社会への変革に向け、
ITシステム開発によるDXやGXの支援・提案をしています。
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目次
GXとは？
GXとは、これまで主に使用されてきた温室効果ガスを発生させる化石燃料を使用することなく、
クリーンなエネルギーを使用するように変革を行うことです。
GXとはあくまでも概念であり、経済社会システムを変革することを指します。
そのため、具体的な取り組みやエネルギーを指すものではありません。
カーボンニュートラルとの違い
GXは経済社会システムの変革を目指すことであり、
カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出と吸収の均衡を保つためのものです。
GXと全く異なる概念というわけではなく、
GXを主軸とする変革のうちの一つ、脱炭素社会の施策のうちの一つです。
日本でも脱炭素社会のためにカーボンニュートラルを目指すと宣言しています。
GXが注目される背景
GXが注目される背景としては、地球温暖化の影響による災害にあります。
世界各国では地球温暖化の影響が深刻化し、地震や津波、干ばつ・豪雨などが発生しています。
もちろん、日本も例外ではありません。
また、地球の気温は年々上昇しつつありますが、
2100年を迎えるころには、2.2〜3.5℃低度気温が上昇してしまうと考えられています。
しかし、気温の上昇は何もしなければという話であり、
GXで経済社会システムの変革を行うことによって、気温の上昇が抑えられると期待されているのです。
地球温暖化を食い止めるためにも、多くの人がGXに注目しています。
GX実現に向けた政府の取組
GXの実現は、簡単なことではありません。
もちろん個人がそれぞれ気を付けることは重要ですが、
国や企業がしっかりとした意識を持ち、さまざまな取り組みを行うことが大切です。
実際に、政府でもGX実現に向けて2023年5月にGX推進法を可決しました。
GX推進法は、実質的な温室効果ガス排出をゼロにするために、脱炭素戦略を盛り込んだ法律です。
この法案で、10年間で150兆円規模の投資を行うとされています。
そのほか、GX実現に向けて電気供給体制を確立するための
「GX脱炭素電源法」なども可決されています。
また、GXを達成するための施策を検討する会議「GX実行会議」の設置や、
GXに積極的に取り組む企業の連携ができるようにする「GXリーグ」なども設置されました。
GXを実現することでさらなる経済成長も期待できるため、政府もさまざまな施策を実現しています。
企業がGXに取組むべき3つの理由
企業がGXに取り組むのには、以下のような理由があります。
- ブランドイメージの向上
- 補助金や融資の獲得
- コストの把握
GXに取り組んでいるということは、地球温暖化阻止のために貢献しているということであり、
クリーンなイメージを消費者に与えることができます。
また、環境に対して人々の関心が集まっている中で積極的にクリーンなエネルギーを活用している、SDGsに取り組んでいる、CO2排出を抑えているとなると、
より先進的な企業であるとのアピールもできます。
そのほか、GXに取り組むことによって国からの補助金が出る可能性も考えられるでしょう。
民間の金融機関からの融資も受けられる可能性があります。
また、GXに取り組むことで自社のエネルギー事情に精通し、
どの程度消費しているのかなども考えることになります。
無駄なエネルギーの消費量を抑えることで、余分なコストの削減にもつながります。
環境の為というのも重要ではありますが、
実際のところこれらの理由から、企業はGXに取り組むべきであるといえるでしょう。
企業によるGXの取組事例
大企業ほど、GXへの取り組みには力を入れており、さまざまな取り組みを行っています。
ここでは、トヨタ自動車・東京電力・パナソニック・NTTなど、
日本を代表する企業の取り組みについて紹介します。
トヨタ自動車
トヨタ自動車は、2035年までという期限を設けて自社工場で排出するCO2を実質ゼロにするとしています。
そのほかにも、「トヨタ環境チャレンジ2050」を行っているのも特徴です。
具体的には、クルマのマイナス要因を限りなくゼロに近づけるための取り組みです。
チャレンジの内容としては、
「ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ」「新車CO2ゼロチャレンジ」などがあります。
そのほかにも、CO2排出削減量を証書化したクレジットの購入や、
生産時の新技術の投入によるCO2排出を抑制、再生可能エネルギーの活用なども計画されています。
東京電力
東京電力では、GXの取り組みとして、2030年度目標と2050年目標を定め、
2030年にはCO2排出量を50％削減、2050年にはCO2排出実質ゼロを目指しています。
そのためにも、CO2ゼロメニュー充実や系統利用の最適化・ゼロエミッションの電源の開発などが計画されています。
このほかにも、EV・充電NW普及などさまざまな計画がされ、
実施に向けて動き出している点が特徴です。
パナソニック
パナソニックは、「Panasonic GREEN IMPACT」を環境コンセプトとして2022年に発表しています。2030年にはCO2排出量を実質ゼロにするとしていて、
クリーンエネルギー技術の提供なども行っている点が特徴です。
また、省エネや省エネソリューションにも重点を置いていて、
カーボンニュートラルに貢献することも発表しています。
なにより、GXリーグの「GX経営促進ワーキング・グループ」のリーダー企業となっている点からも、GXに力を入れていることがわかるでしょう。
NTT
NTTは2040年までにカーボンニュートラルを目指していて、
「NTT Green Innovation toward 2040」を策定しています。
NTTのCO2排出量に関しては、その95％以上が電力消費に伴っている点が特徴であり、
大手通信会社であることから日本全体の発電量の1％に相当するものです。
そのため、CO2排出量を減らすための取り組みとして、
CO2排出量が可視化できる「温室効果ガス排出可視化PoC」の実用化や、
再エネの導入に伴う「データセンターのグリーン化」などを行っています。
GX実現にはDXが必要不可欠！
GX実現にはDXが必要不可欠であるとされています。
DXとは、いわゆるデジタル技術を導入して変革を進めることであり、
温室効果ガス削減を行うためには、デジタルの力が必ず必要となります。
デジタル技術を導入することで作業を効率化し、
社会システムやライフスタイルをより良い方向へ変えていくことが重要です。
DXを活用して組織の再構築を行い、GXを実現していきましょう。
まとめ
近年、地球温暖化が進み、世界的に大地震や豪雨・津波・竜巻などといった
大きな災害が起こっています。
このまま何もせずに地球温暖化が進み続けると、
将来的に地球の温度が2.5～3度以上上昇すると危惧されています。
そのようなことにならないためには、対策が必要です。
本記事では、GXについて詳しく解説してきました。
GXはグリーントランスフォーメーションの略であり、
GXに取り組むことによって地球温暖化を防ぐことができます。
日本でも、政府の施策や大企業の取り組みなど、
多くの人がGX実現に向けてさまざまな施策を行っています。
省エネに気を付けるなど、まずは身近な部分から少しずつでもGXに取り組んでいきましょう。
すまいる顔では、企業の効率的で持続可能な社会への変革に向け、
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