あなたは大丈夫?2022年法改正 | サブスク購入時にチェックするべき6項目を紹介!

便利なサブスクリプション。実は法改正が行われました! みなさんは音楽や動画などのサブスクリプションを利用していますか? サブスクリプションとは、「定期購入」を意味する単語です。略して「サブスク」とも言われており、毎月定額 […]

便利なサブスクリプション。実は法改正が行われました!

みなさんは音楽や動画などのサブスクリプションを利用していますか?

サブスクリプションとは、「定期購入」を意味する単語です。
略して「サブスク」とも言われており、毎月定額を支払うことにより、特定のコンテンツを利用し放題になるサービスです。
音楽の「Spotify」や動画の「Amazon prime」など私たちの日常生活に溶け込んでおり、さまざまなシーンでサブスクを楽しむことができるようになりました。

そんなサブスクですが、実は全国の消費生活センターにはサブスクに関する相談が毎月500件程寄せられているそうです。
筆者も、サブスクを購入したことを忘れ、利用しないまま数ヶ月経過していた、、、という経験があります。気付いた時にすぐに解約できることもサブスクのメリットではありますが、解約時に必要なログイン情報を忘れてしまうこともあります。
利用期間中は利用し放題になるというメリットが大きいサービスですが、正しい利用をしなければ損をしてしまいます。

実は、サブスクに関して2022年6月1日から、改正特定商取引法が施行されています。
今回は、どのように法制度が変わったのかについて解説したいと思います。
日常的にサブスクを利用している方はもちろん、この改正は通信販売全般に適用される法改正のため、ECや通信販売を行なっている事業者の方も必見です!

法改正の内容

実際にどのような法改正が行われたかといいますと、大きく分けて6項目あります。
中でもうち3項目については特に重要な内容ですので、のちほど詳しく解説していきます。

2022年6月に行われた法改正では、以下の6項目を購入時の最終確認画面に表示するように義務付けられました。(ネット販売の場合)
最終確認画面に全て収める必要はなく、別ページを設けてそちらへ誘導することも許可されています。ただし、別ページへのリンク遷移を消費者が明確に認識できるように表示する必要があるようです。

1.分量
商品の数量、役務の提供回数、定期購入契約の場合は各回の分量

2.販売価格、対価
複数商品を購入する顧客に対して、支払い総額を表示し、定期購入契約の場合は2回目以降の代金も表示

3.支払いの時期・方法
定期購入契約の場合は、各回の請求時期を表示

4.引渡・提供時期
定期購入契約の場合は、次回分の発送時期についても表示

5.申し込みの撤回、解除について
返品や解約の方法、連絡先、返品や解約の条件等について、顧客が見つけやすい位置に表示

6.申込期間
期限がある場合は、申し込み期限も表示

特に重要な3項目について

購入時の最終確認画面に表示すべき6項目について、ご覧いただきどのように感じたでしょうか?
筆者は、2つめの項目について、苦い経験を思い出しました。

美容化粧品の定期購入をしたときのことです。
初回購入する際は、標準価格の50%近い値段で購入できるという宣伝文句に惹かれ、購入したものの、
自動的に2ヶ月目以降も購入し続けなければならない仕組みになっており、結局解約までに時間を要したという経験です。

あの時は、解約したくても電話しか受け付けていないうえに、電話もなかなかつながらず解約に苦労した覚えがあります。

また、2回目以降は割引なしの正規の価格で自動的に定期購入されるという仕組みを購入時に認識していなかったため、2ヶ月目以降に引き落とされている額を見て驚きました。

確かに定期購入の申し込み時には、2回目以降の代金もきちんと表示してほしいと思います。
(みなさんもお気をつけください!)

話を戻しまして、最終確認画面に表示すべき6項目のうち、特に重要な3項目を紹介します。



1.分量
定期購入契約の梅は、初回以降各回の数量も表示する

実は2回目以降は3個届く契約で、消費しきれずに余らせてしまった!ということになりかねませんので、大事ですね!


2.販売価格・対面

  • 複数商品の場合は、個別の価格と支払い総額を表示する
  • 定期購入契約の場合は、初回以降各回の代金も表示する
  • 無償契約から有償契約に自動で移行する場合は、有償への移行時期と支払うこととなる金額を表示する

支払い金額だけでなく、時期もお知らせしてくれると尚親切ですね!


3.申込の撤回、解除に関すること

  • 返品や解約の連絡方法、連絡先、返品や解約の条件について顧客が見つけやすい位置に表示する
  • 電話による解約申し出を受け付ける場合、電話をかけても全く繋がらないケースや、担当者からの折り返しがないケースは違反とみなされる可能性がある。

こちらは事業者の方に気をつけて頂きたいポイントです。
筆者も解約申し入れの電話が繋がらず、困った経験があったので、このような対応をしていただけることは消費者の利便性が高まるので重要だと思います。
また、解約方法や条件について顧客が見つけやすい位置に表示されるというのも助かりますね。


まとめ

このように、便利で日常生活に溢れている定期購入やサブスクリプション購入には、消費者が見落としやすい危険性が潜んでいます。
それらの危険性を取り除くために行われたものが2022年6月の法改正です。

今後は法改正のおかげで、定期購入2回目以降の価格がわかりづらかったり、解約が簡単にできなかったりするといったことは無くなってくるかと思いますが、新規で定期購入やサブスクリプションに申し込む際は気をつけましょう。
また、EC・通信販売事業者の方も法改正に対応できるよう、今一度自社のホームページの記載を確認してみましょう。

自社のネットショップの法改正対応でお悩みの方は、ぜひすまいる顔へご相談ください。

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