西宮市では、市内中小企業等のデジタル化を目的として補助金を支給することにしました。
「西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金」という名称の補助金です。
この補助金の応募要項などをまとめましたので、ご確認ください。
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業務効率化やデジタル化に課題をお持ちの方は、まずは下記よりお気軽にご相談ください。
目次
申請期間
令和5年（2023）年10月2日（月曜日）～11月30日（木曜日）（郵送の場合は消印有効）
※予算に達し次第、予告なく終了します。
対象者
以下の事業者が西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金の対象者となります。
- 西宮市内に事業所がある中小企業者・個人事業主等（※）であること
- 市税を滞納していない人
- 西宮市においてデジタル技術を活用した事業を補助金の交付決定後１年以上継続して行う意思を有する者であること
（※）医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合などを含む
補助金額
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金の補助金額は以下のようになっています。
①ソフトウェア導入費用 × 2/3 ※原則としてソフトウェア導入費用の計上は必須です。
②ハードウェア導入費用×2/3 （上限25万円） ※必要な場合のみ
③外注費・委託費 × 2/3 ※必要な場合のみ
①+②+③を合計して、上限50万円まで。下限は10万円。
各費用の内訳
補助金額が支給される各費用の内訳は以下のようになっています。
| 経費区分 | 摘要 | 備考 |
| ソフトウェア導入費用 | 購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料、ソフトウェア導入にあたり要する設定費及びデータ移行費等 | 原則計上必須 |
| ハードウェア導入費用 | 購入費、リース料及びレンタル料等 | 補助上限２５万円 |
| 外注費・委託費 | 補助事業の実施に必要な機器及びシステムの開発、設計及び工事等にかかる外注費または委託費 |
引用元：西宮商工会議所｜西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金
注１ リース料、レンタル料、サービス利用料等において、月額費用が発生する場合は、
最大3か月分を補助対象経費として計上できます（補助対象期間内に支払いが完了しているものに限る）。
注２ 「ハードウェア導入費用」は、原則としてソフトウェア導入と併せて必要な場合のみ計上できます。
ただし、特定のソフトウェアが組み込まれた汎用性のないハードウェア（ターミナルPOSレジ、OCRスキャナーなど）を導入する場合は、ソフトウェア導入費用の計上は必要ありません。
注３ 「外注費・委託費」は、原則としてソフトウェア導入と併せて必要な場合に限ります。
ただし、特定のソフトウェアが組み込まれた汎用性のないハードウェア（ターミナルPOSレジ、OCRスキャナーなど）を導入する場合で、当該ハードウェア導入と併せて必要な場合は、ソフトウェア導入費用の計上は必要ありません。
補助対象事業
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金の対象になる事業は以下のようなものです。
〇業務効率化事業
業務効率化事業とは、次のようなものです。
- 会計システムの導入
- 人事管理システムの導入
- ビジネスチャットシステムの導入
- オンライン会議システムの導入
▼取組例
- 製造業・小売業等による会計システムの導入（データの入力作業、 決算書の作成などの業務を効率化）
- 製造業・小売業等による出退勤システムの導入（各事業所や様々な勤務体制の勤怠管理の一元化）
〇新しい生活様式・新たな顧客獲得事業
新しい生活様式・新たな顧客獲得事業とは次のようなものです。
- キャッシュレス決済システムの導入
- 顧客管理システムの導入
- POSレジシステムの導入
- 販売支援システムの導入
▼取組例
- 飲食店によるPOSレジシステムの導入（店頭レジの無人化、売り上げ分析）
- 小売店・サービス業による顧客管理システムの導入（顧客データベースの管理・分析、販売促進）
補助対象にならない経費
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金の補助対象にならない経費があります。
次のような経費には補助金が支給されませんから、ご注意ください。
- ホームページ・Webアプリ等の作成費
- アプリ購入費
- WEB広告費、広告宣伝費に類する費用
- ECサイト出店費
- OSソフト(Windows等）等の汎用性のあるソフトウェアの導入費用
- セキュリティ対策費用
- 中古品・新古品の購入費
- ソフトウェア導入に伴わないパソコン・各種デバイス等のハードウェアの購入費
- 3か月を超えた月額料金
- 従量課金方式のもの
- コンサルティング費用
- プロバイダ契約料、通信費
- 人件費、水道光熱費等の間接経費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 代行手数料、振込手数料
- クレジットカード・手形・小切手により支払いが行われている場合ポイント使用分
- 日本国通貨以外の追加での支払い分
- オークション、フリーマーケットアプリ等での購入分
- 他の取引と相殺して支払いが行われている場合
- 補助経費の支払先が親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等）である場合
- 国・県等の補助金等が交付された事業、交付される予定の事業にかかる経費
- その他市長が補助金の対象として適切でないと判断するもの
このほかにも補助対象にならない経費があります。詳しいことは西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金 事務局 （西宮商工会議所内）にお問合せください。連絡先は後ほど掲載します。
補助金交付までのプロセス
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金交付までのプロセスを図で示しましょう。
引用元：西宮商工会議所｜西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金
※交付決定日から実績報告期限（令和6年1月31日）までに支払いが完了したものに補助金が支給されます
※交付申請時と実施事業の内容等が変更となった場合は、次のいずれかを除き変更承認申請書の提出をしてください
①補助対象経費が３０パーセント以内の減額となる場合
②補助対象経費に新たな経費区分の追加が生じない場合
③事業完了時期が変更となる場合で令和6（2024）年1月31日までに事業完了報告書を提出する場合
補助金交付のために必要な提出書類
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金の交付を受けるためには、
いくつかの書類を提出しなければいけません。提出すべき必要書類の種類を見てみましょう。
- 交付申請書
- 実績報告書
- 請求書
交付申請書の提出
交付申請書の提出ルールは次のようになっています。
▼提出期間
令和5年（2023）年10月2日（月）～11月30日（木）（郵送の場合は消印有効）
▼提出方法
郵送または窓口
▼提出書類
①添付書類チェックシート（様式第１号）
②交付申請書
③申請者概要（様式第２号）
④事業計画書（様式第３号）
⑤収支予算書（様式第４号）
➅誓約書（様式第５号）
⑦補助事業経費の金額及び経費の内訳が確認できる書類（見積書等）の写し
⑧補助事業経費の詳細が確認できるもの（カタログ・製品仕様書等）
⑨【法人】履歴事項全部証明書（ ３か月以内に発行されたもの）の写し注１
又は
【個人】住民票（３か月以内に発行されたもの）の写し
⑩【個人】開業・廃業等届出書の写し（税務署の受付印が押印されたもの）
又は
令和4年分確定申告書第一表の写し（税務署の受付印が押印されたもの）注2
⑪完納証明書（１か月以内に発行されたもの）注3注4
（市役所税務管理課、各支所又はアクタ西宮ステーションで取得可）
⑫その他市長が必要と認めるもの
①～⑥の書類については、西宮商工会議所｜西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金
の中にダウンロードコーナーがあります。EXCEL、PDFでダウンロードできます。
実績報告書の提出
実績報告書の提出ルールは次のようになっています。
▼提出期間
事業終了後20日以内または令和6年（2024年）1月31日（木）のいずれか早い日まで（郵送の場合は消印有効）
▼提出方法
郵送、窓口
▼提出書類
①実績報告書
②事業実績書（様式第６号）
③収支決算書（様式第７号）
④事業を実施したことの証明書類（納品書等）の写し
⑤事業経費の金額が確認書類（請求書等）の写し
⑥支出の証明書類（領収書等）の写し
⑦その他市長が必要と認めるもの
①～③の書類については、西宮商工会議所｜西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金
からダウンロードできます。やはりEXCELとPDF用です。
請求書の提出
請求書の提出ルールは次のようになっています。
▼提出期間
実績報告書に合わせて提出する
▼提出方法
郵送、窓口
▼提出書類
①交付請求書
②口座振替依頼書
③通帳等のコピー
交付請求書も上記書類と同じようにダウンロードできます。
各種書類の提出先
上記の3つの書類の提出先は以下の通りです。
〒662-0854 兵庫県西宮市櫨塚町2-20
西宮商工会議所
西宮市中小企業等デジタル化支援事業補助金 事務局
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金に関する注意事項
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金に関して注意事項がいくつかあるので、ご確認ください。
- 提出された書類は返却できません。
（申告書控えの原本や、今後使う予定のあるものはコピーを送付するなどしてください。） - 交付決定額が補助金額の上限となりますので、申請後に補助対象額が増額となった場合も補助金額は増額できません。
（実績報告時に補助金額が下限額（10万円）を下回った場合には、補助対象外となります。） - 補助金の交付を受けて取得した物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する法定耐用年数を経過する間では、目的に反して使用し、交換し、貸付し、担保に供し、または破棄してはいけません。
- 申請書類や領収等の関係書類は、５年間保管しなければなりません。
- 審査の結果、要件に該当しない場合は事務局より不支給決定の通知を送付します。また、不備がある場合などは、事務局よりご連絡差し上げることがあります。
- 来年度以降に補助金の効果測定調査を行う場合があります。当該調査にご協力ください。
- 申請が短期間に集中するなど、状況によっては補助金交付までに相当の時間を要する場合があります。
問い合わせ先
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金の問い合わせ先を掲載します。
西宮市中小企業等 デジタル化支援事業補助金 事務局 （西宮商工会議所内）
受付時間 平日9:00～17:00
TEL：0798-39-8007
FAX：0798-33-3288
また、補助金を活用したシステム開発についてのご相談は、
下記よりお気軽にお問い合わせください。
