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ものづくり補助金を利用して、革新的なアイデアを事業化させよう!申請締切は令和4年11月11日17時です。

ものづくり補助金とは? ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上に関連する取り組みを支援する補助金です。 具体的には、生産性の向上に資すると認められる設備の導入に対して受けることができます。条件を満たしていれば、業種関 […]

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上に関連する取り組みを支援する補助金です。

具体的には、生産性の向上に資すると認められる設備の導入に対して受けることができます。
条件を満たしていれば、業種関係なく、中小企業だけでなく個人事業主でも利用することができます。

種類は3種類あり、設備投資を支援するものは、「一般型」と「グローバル型」です。

  • 一般型
  • グローバル型
  • ビジネスモデル構築型

では、「ビジネルモデル構築型」とは何かと言いますと、
「30以上の中小企業の事業計画策定を支援する補助金」です。

今回はこの、ものづくり補助金の「ビジネスモデル構築型」について、取り上げたいと思います。

また、こちらの記事では、
ものづくり補助金の詳細とおすすめの支援事業者を紹介していますので、
ご興味のある方は、ご覧ください。
システム導入などに補助金を活用することを検討されている方は、下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ

ビジネスモデル構築型とは?

ものづくり補助金のビジネスモデル構築型とは、
革新的な事業計画策定のための支援プログラムに対する補助金と定義されます。

一般型・グローバル型では、事業実行に際して必要な設備投資に対する補助がなされます。

それに対してビジネルモデル構築型では、
実行される事業自体に革新的なイノベーションが含まれるようにするための補助となります。

あくまでも中小企業を支援するための事業が対象となり、
定められた条件を満たす新規事業構築や、支援プログラムが補助対象です。

ビジネスモデル構築型の条件とは?

まず、大前提として、30以上の中小企業を支援するためのプログラムであることが必要です。
それに加え、

  1. 革新性
  2. 拡張性
  3. 持続性

という、3つの性質を有するビジネスモデルであることが重要なポイントとなります。

「革新性」というのは、ある一つの地域だけに通用するビジネスモデルではなく、
日本全国に波及するようなものであるということが求められます。

「拡張性」とは、業種問わず多くの中小企業へサービスが広まっていくものである必要があります。

例えば、

  • 中小企業のDX化を支援する新規事業
  • デザイン経営による事業革新を支援する新規事業
  • ロボットや3Dプリンタ用いたビジネルモデルの試作
  • 海外市場のニーズ調査による事業開発を支援するプログラム

などが新規事業の例として挙げられています。
デザイン経営とは、デザイナーの手法や思考方法を取り入れた経営の手法で、特許庁もこの考え方をもとに経営を推進しているそうです。

ビジネスモデル構築型の補助内容は?

では、ものづくり補助金・ビジネスモデル構築型の補助内容を見ていきましょう。

  • 補助上限額:1億円
  • 補助率:大企業に該当する場合は1/2、それ以外の法人は2/3
  • 事業期間:交付決定日から10ヶ月以内
  • 補助要件:30以上の中小企業に対して、以下を満たす3〜5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。
    ①付加価値額 +3%以上/年
    ②給与支給総額 +1.5%以上/年
    ③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
  • 補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラムであること。

簡単に記載すると上記の通りです。

審査基準はどんなもの?厳しい?

補助内容に記載した通り、事業内容に「革新性」や「拡張性」が求められ規模が大きくなる分、
補助上限額も大きいことが、ビジネスモデル構築型の特徴です。

審査については有識者等で構築される審査委員会にて行われます。
審査項目は大きく4つあります。

  1. 革新性
    ・我が国全体において新規性がある取り組みであること。
    ・他社には真似できない優位性があること。
  2. 拡張性
    地域や業種を超えて、幅広い中小企業が利用できるビジネスモデルであること。
    ・中小企業の自立を促す資金配分となっていること。
  3. 持続性
    ・資金、人員面で体制に問題なく、補助事業終了後に収益化、自立化が可能であること。
    ・補助事業終了後に中小企業が自立的にビジネスを継続できること。
  4. 政策的意義
    ・技術開発や問題の解決に貢献し、生産性向上の効果が日本経済や地域経済に波及すること。
    ・中小企業が抱える経営課題を引き出し、企業の自己変革を促す内容であること。

やはり規模が大きいだけあり、「日本経済に波及すること」など、厳しめの要素が見られますね。

ビジネスモデル構築型の公募スケジュールについて

令和4年10月6日(木)17時から申請受付が開始します!

申請締切は11月11日17時となりますので、申請を検討の方はお早めにご準備ください。
採択の発表は、令和5年1月中旬から開始されます。

応募に関する不明点は、
ものづくり補助金事務局サポートセンターへお問い合わせください。

<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)
電話番号:050-8880-4053
メールアドレス:
monohojo@pasona.co.jp


その他、ものづくり補助金にかかる最新情報は、
「ものづくり補助金総合サイト」(下記)をご覧下さい。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

ものづくり補助金ビジネスモデル構築型を利用して、中小企業を支援する事業を生み出してみませんか?

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