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特集インボイス制度③売手の留意事項編

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インボイス発行事業者の義務等

前回までの振り返りとして、インボイスのおさらいをしましょう。

インボイスは「売手」が「買手」に交付するものです。
インボイス制度では売手、つまりインボイス発行事業者には一定の義務が生じます。

それが下記です。

インボイスの交付義務
 ①課税事業者である取引の相手方の求めに応じ、インボイスを交付する義務
 ②値引きなど対価の変換を行った場合、適格返還請求書いわゆる返還インボイスを交付する義務
 ③交付したものに誤りがあった場合、修正した適格請求書いわゆる修正インボイスを交付する義務
 ④交付したこれら①~③の写しを保存する義務

また上記義務のうち、交付義務が免除される取引もあります。
インボイスを発行することが困難な取引には、交付義務が免除されます。

交付義務が免除される取引
 ①3万円未満の公共交通機関による旅客の運送(航空機を除く)
 ②卸売市場において行われる生鮮食料品の委託販売
 ③農協や漁協に委託して行われる農林水産物の販売
 ④3万円未満の自動販売機などでの販売
 ⑤郵便切手による郵便サービス(郵便ポストに投函されるものに限る)

交付方法の特例

続いて、インボイスの交付方法の特例
媒介者交付特例についてです。

業務委託など売手と買手の間に媒介者を通して行う取引については
取引習慣上、売手が買手に請求書を交付するのではなく
媒介者が買手に請求書を交付するケースも多くみられます。

その場合には下記の特例を使うことが可能です。

媒介者が媒介者の名称や登録番号を記載して
インボイスを交付することができる特例があります。

インボイスを交付する人が、売手ではなく、媒介者になるのがポイントです。

そして媒介者は買手に交付したインボイスの写しを売手に交付して
それを媒介者自身も保存する必要があります。

媒介者交付特例を適用する場合は
売手と媒介者の双方がインボイス発行事業者である必要があり、
売手は媒介者が売手の商品を販売するときまで
媒介者に対し、自分がインボイス発行事業者であることを通知する必要があります。

上記の条件を満たした場合に、この特例を適用させることが可能です。

買手に交付するインボイスは
媒介者の名称や登録番号の記載でよいので、売手の名称や登録番号の記載は不要です。

また媒介者が複数の売手から販売委託を受けている場合
売手ごとにインボイスを作成しなくても、一括してインボイスを交付することができます。

インボイスに誤りがあったら

発行したインボイスに誤りがあった場合、修正インボイスを交付する義務があります。

間違いのままだと相手方が正しく税額計算できない為です。

例えば以下のインボイスのケースを紹介します。

「10%対象」の売上額が100,000円、消費税額などが10,000円と記載
正しくは売上額が110,000円、消費税額などが11,000円であった場合

誤りを修正する方法は下記のパターンがあります。

①誤りがあった事項を修正の上、
 改めて記載事項のすべてを記載した書類を交付すること

②当初交付したインボイスとの関連性を明らかにした上で
 修正した事項を明示した書類などを発行すること


値引きや返品があったら

過去の取引について、値引きや返品があった場合は
売手は買手に「返還インボイス」を交付する義務があります。

イメージはこちらです。

値引きや返品の元となった取引年月日も記載します。

値引きや返品の処理を「最終販売年月日」や「前月末日」に販売したものとするなど
合理的に継続して行っているのであれば、
それに基づいて記載して差し支えありません。

例えば、10月に返品された商品は9月に販売された商品であるとして
継続して処理をしているのであれば「9月末日」と記載しても大丈夫です。

返還インボイスも、修正インボイス同様
1つの書類でも、相互の関連が目ウイかくな複数の書類でも
記載事項を満たしていれば大丈夫です。

最後に

今回は売手の留意事項編をご紹介しました。

第4回の次回は、買手の留意事項編をご紹介します。

 
 ▷関連ブログ
  特集インボイス制度①制度概要編
  特集インボイス制度②インボイスの記載事項編
  特集インボイス制度③売手の留意事項編
  特集インボイス制度④買手の留意事項編

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特集インボイス制度②インボイスの記載事項編

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令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。 

今回はインボイスに記載すべき事項について解説していきます。

おさらい:インボイスとは

またインボイスの様式は指定されていません。

必要事故が記載されたものであれば、様式は何でもよく
「請求書」や「領収書」などその名称を問いません。

また手書きであっても大丈夫です。

それでは、具体的な記載事項を説明します。

インボイスの記載事項

インボイスの記載事項は下記の通りです

 ①インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号
 ②取引年月日
 ③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
 ④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)および適応税率
 ⑤税率ごとに区分した消費税額等
 ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

太字の部分が、今回から追加される項目です。

なお、不特定多数の人に対して販売などを行う小売業・飲食店業・タクシー業などの取引については
インボイスの記載事項を簡易なものにした「適格簡易請求書」
いわゆる簡易インボイスを交付することもできます。

上記簡易インボイスの場合は、
交付を受ける事業者の氏名または名称は記載不要です。

また消費税額等と適用税率はいずれかの記載で大丈夫です。

電子インボイス

インボイスは電子データで提供することができます。

その電子データのことを電子インボイスと言います。

電子インボイスは、電子データのまま保存することができ便利です。

またこの場合は、電子帳簿保存法に定める方法に準じて
一定の措置を講じて保存する必要があります。

この方法については、国税庁のHPでご確認下さい。

消費税額の端数処理

インボイスには新たに「消費税額等」の記載が必要になりましたので
1円未満の端数処理にルールができました。

具体的には「端数処理は一のインボイスにつき税率ごとに1回」行うことになります。

なお、端数処理の方法は切り上げ・切り捨て・四捨五入など
どの方法で計算しても大丈夫です。

例 スーパーの端数処理時
 ピーマン・トマトなどの商品ごとに端数処理をするのではなく
 軽減税率・通常税率の税率ごとに1回の端数処理を行います。

仕入明細書による対応

インボイスは通常「売手」が「買手」に交付するものですが
「買手」が作成する仕入明細書での対応も可能です。

具体的には「買手」は、
一定の記載事項を満たした仕入明細書を作成し、「売手」に確認を受け保存しておくことで
仕入税額控除の適用が受けられます。

その際の留意点はコチラです。

買手が仕入税額控除の適用を受けるにあたり、売り手が交付するインボイスではなく
買手自身が作成する書類を保存することができるので
その客観性を担保するため、売手の確認を受ける必要があります。

相手方への確認方法は
例えば仕入明細書に「送付後2週間以内に連絡がない場合は確認済みとします」といった記載をして
相手方からの了承を得る方法でも問題がありません。

また仕入明細書に記載する「登録番号」については
相手方つまり売手の登録番号を記載していただくことが必要になるので
ご留意ください。

複数の書類やデータによる対応

インボイスは記載事項を満たすものであれば、
必ずしも一つの書類やデータである必要はありません。

例)取引内容は納品書に
  それ以外の記載事項は請求書に記載し
  納品書番号を用いるなどして関連を明確にしていれば
  これらを合わせてインボイスの記載事項を満たすことになります。

まとめ

以上、今回はインボイスの記載事項について説明しました。

次回は売手の留意事項編です。

インボイス発行事業者の義務や甲府義務が免除される取引などについて説明します。

 
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  特集インボイス制度①制度概要編
  特集インボイス制度②インボイスの記載事項編
  特集インボイス制度③売手の留意事項編
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