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アクセス権管理の必要性と重要性とは？【Claris FileMakerで簡易的にアクセス権を管理！】
「アクセス権管理なんて必要？」
「制御すると不便になるのでは？」
と思っていませんか？
アクセス権管理をしないと、重大なセキュリティリスクが生じます。
この記事では、アクセス権管理の概要を説明してから、その必要性と重要性を考えてみます。
合わせて、当社がClaris FileMakerで開発した、
簡易的にアクセス権の設定処理が行えるモジュールをご紹介します。
是非ご一読ください。
アクセス権管理とは？
アクセス権管理とは、特定の情報に対して権限を持つものだけがアクセスできるように
管理者がコントロールをすることです。
「誰がどの情報にアクセス権限を持っているのか」を制御することから、
権限管理と呼ぶこともあります。
もう少し詳しく説明すると、
サービスを利用する必要があるユーザーにはアクセス権限を付与し、
利用してほしくないユーザーには権限を付与しないということです。
アクセス権限のあるユーザーは、
・ユーザー名
・パスワード
・顔認証
・指紋認証
などで情報にアクセスすることになります。
アクセス権付与をする場合は、1人1ID、最小権限の原則に従うことになります。
最小権限とは、職種や役職、立場に応じた権限のみを付与することです。
アクセス権限管理の重要性
アクセス権管理は非常に重要ですが、その理由を示しましょう。
アクセス権管理を行わないと、放置アカウントが不正利用されることがある
アクセス権管理を行わないと、放置したアカウントが不正利用されることがあります。
退職した社員や休職中社員、人事異動した社員のアカウントにアクセス権限を付与したままだと、
そこからサーバーに不正アクセスされたり、重要なデータを横流されたりすることがあります。
大企業の場合、セキュリティ対策を万全に行っているので、
外部からデータへのアクセスができません。
ところが、もしアクセス権管理を行っていないと、
取引関係にある中小企業のネットワークから不正アクセスされたり
サイバー攻撃を仕掛けられたりすることもあるのです。
つまり、アクセス権管理は企業のデータを守る上で非常に大切な役割を果たします。
アクセス権の付与のしすぎは危険
基本的に、ユーザーの業務内容に合わせてアクセス権を付与することが原則なのですが、
業務内容の変更や異動が生じたときにアクセス権限の見直しを行わないと、
不必要なアクセス権を付与したままになります。
アクセス権の過剰付与状態ともいえます。
アクセス権を持った人が機密情報を抜き出すことも可能になり、情報漏洩リスクが高まるため、
アクセス権の過剰付与は危険です。
最近は、テレワークや在宅勤務が行われることも多くなり、
社員の行動の全てを把握するのは難しくなっています。
そのため、不必要なアクセス権限を付与しておくと、内部から情報漏洩することもあるのです。
情報漏洩リスクを防止するためには、アクセス権管理が非常に重要です。
操作ミスを防ぐ必要がある
不特定多数の人が企業のデータにアクセスできるようにしておくと、
操作ミスにより大切な情報が失われたりシステム障害が起きたりしやすくなります。
特定のユーザーのみにアクセス権限を絞っておけば、
操作ミスの可能性も低くなり、トラブルも生じにくくなるでしょう。
機密文書の管理に必要
大抵の会社が、社内で重要な文書を作成し、社員同士で共有すると思います。
しかし、アクセス権管理を適切に行っておかないと、
関係のないユーザーにアクセスされてしまうことがあります。
それが機密文書であった場合は、大事な情報が社外へ漏れる恐れがあります。
機密文書の内容が漏れれば、企業にとって一大事。
重大な損害が生じることもあるでしょう。
そのような事態を防ぐためにも、アクセス権管理が重要かつ必要なのです。
管理基準や管理者を明確にしておく
アクセス権管理で大切なのが管理基準と管理者をはっきりさせておくことです。
アクセス権の設定や変更をする基準が明確になっていないと、
業務上アクセス権が必要なユーザーが必要なデータにアクセスできなかったり、
アクセスする必要のないユーザーが機密データにアクセスできたりする場合もあります。
管理者が定まっていないと、アクセス権の検証もできません。
アクセス権管理を行う場合は、管理基準と管理者を明確に定めておかないといけません。
アクセス権管理を適切に行うにはシステムの導入がおすすめ
アクセス権管理の重要性がわかったら、実行に移す必要がありますが、
その際はシステムの利用がおすすめです。
手作業によるアクセス権管理は大変
社員が多く、様々な雇用形態が含まれている場合に
担当者が手作業でアクセス権管理をするのはかなり難しいです。
正社員以外にも派遣社員やアルバイト、協力会社の社員などもアクセス権限の対象になるので、
手作業での振り分けは大変です。
手間も時間もかかる上、作業ミスも生じやすくなります。
一人の社員に複数のアクセス権を設定しなければならないでしょうし、
異動や入退職があればさらに作業が複雑になるでしょう。
以上の点を考えると、担当者の手作業によるアクセス権管理は現実的ではありません。
そこで利用したいのがアクセス権管理システム。
システムにより、アクセス権の管理がスムーズにできるようになります。
アクセス権管理システムを使う際の準備
アクセス権管理システムを使う場合は、準備すべきことがあります。
まず、組織内の職務権限に応じてアクセス要件を定義しましょう。
次に、ユーザーがアクセス権を希望する場合は、要求の検証を行います。
要求が適切なものであれば、アクセス管理システムでデータへのアクセスを許可して、
ID・アクセス権限を付与します。
アクセス権限付与後のチェックも大切
アクセス管理システムでアクセス権限を付与した後も、モニタリングをしなければいけません。
新人の入社、社員の退社、昇進や降格などにより、状況の変化があるので、
アクセス権限の見直し・変更・削除なども必要になってきます。
アクセス権限自体も適切に運用されているか、常にチェックしないといけません。
Claris FileMakerで簡易的にアクセス権の設定処理ができるシステムを開発しました！
以下では、当社が開発した、
Claris FileMakerで簡易的にアクセス権設定が可能になるモジュールについて
ご紹介しましょう。
これは、簡易的にアクセス権管理が行えるように処理をモジュール化したシステムです。
システムのデモ説明動画は下記よりご覧ください。
▼説明
- 入力欄などのサンプルフィールドとボタン
- 1のフィールドには全て共通でこのスクリプトトリガを設定します。
- 表示しているレイアウトとテーブルのフィールドで、1のフィールドに入力があると取得した値を保存します。
▼アクセス表
その権利が、
「可」や「表示」であれば、
入力、スクリプトの実行、表示を行います。
また、「不可」や「非表示」であれば、
入力は許可されず、スクリプトは実行されません。
また、オブジェクト名で指定された対象は表示されません。
アクセス権の要素にアカウントを追加することで、
ログインしているアカウントに対して個別の設定も可能になります。
非表示の設定は以下の様にオブジェクトごとに必要です。
このように、アクセス権を簡易的に設定・管理することができる環境を揃えておくことで、
アクセス権を最新の状態に保ちやすくなり、
時間や手間をかけず、情報漏洩のリスクを防ぐことができます。
まとめ
今回は、アクセス権管理の必要性や重要性について解説しました。
企業のデータへのアクセス権は適切に管理しないと、
情報漏洩などのセキュリティリスクが高まります。
機密情報などが放置アカウントから漏れると、
企業に大きなダメージを与えかねません。
それだけに、しっかりアクセス権管理を行う必要があるのですが、
その際に利用したいのがアクセス権を簡易的に設定・管理ができるシステム。
アクセス権管理システムを利用すれば、
スムーズに、簡易的にアクセス権管理ができるようになります。
そのうちの一つとして、当社がClaris FileMakerで開発した、
アクセス権管理のシステムをご紹介しました。
「アクセス権限の管理ができておらず、情報漏洩の不安がある」
「古いシステムを使用しており、アクセス権などの設定が複雑で困っている」
など、お悩みの方はまずはお気軽にご相談ください。
Real Voice | 東邦セパレーター様に取材訪問しました
Claris FileMaker, お知らせ, デザイン, 未分類
こんにちは。すまいる顔デザイナーの松尾です。
先日当社のお客様である、東邦セパレーター様に取材訪問させていただきましたのでレポートいたします。
東邦セパレーター様について
東邦セパレーター様は、自動車業界や食品業界の大手から小規模加工業者のみなさまに向け、製造工程における液体ろ過・洗浄におけるパイオニアとして多くの工業用ろ過装置及びペーパーセパレーター用ろ過紙・各種フィルターを加工販売されています。
今回は東邦セパレーター取締役の久保様、左近様にお話しを伺いました。
システム導入しようと思ったのはなぜですか？
材料在庫、完成品、計画の進捗の把握
多品種少量生産、定形外の受注もあり、在庫、生産中、作業の把握などがしにくく、作業確認、在庫確認などの生産以外の作業に時間が取られ負担が大きかったんです。
指示書などの書類、伝票類などを手渡しするため、担当者が工場内を何度も移動する負担がありました。２Fの事務所で受けた伝票を、３Fの工場に階段で駆け上がって届けていたので本当に大変でした。２Fでの事務仕事が立て込んでいる時は、伝票を渡し忘れてしまったり重大なミスになってしまうこともあり何とか改善したいと思っていました。
出荷計画と完成品の確認
出荷計画に合わせて、出荷予定日に商品を間違わずに必要分出荷することなどの確認作業が煩雑で、ミスを防止することが課題でした。とにかくすべてがアナログ管理だったので、各部署との連携が電話やFAX、手渡しなどが多かったです。
そんな時にすまいる顔さんを知人に紹介してもらいました。
システム導入をするのに不安だったことはありますか？
とにかくアナログの体制に慣れていたし、パソコン作業が苦手な社員も多いため抵抗はありました。また予算的にも不安はありました。
そんな時にすまいる顔さんに、IT導入補助金のことをご紹介いただき、このチャンスを逃すのは勿体ないと思い導入の決断に至りました。申請の手続きも心配でしたが、一緒にチェックをしてくれたのでスムーズに申請ができました。
どんなシステムを導入されたのですか？
「FAST＋EC」を導入し、基本テンプレートから当社にあうように様々なモジュールを追加開発してもらいました。
生産計画を商品種類別の管理と一覧表示を全員で共有
今日の生産予定、今日の出荷予定、在庫の見える化することを目標にしました。今日何をいくつ、どこ宛に生産するか、あるいは出荷するかを明確にしてもらいました。
また作業完了後は消込を行い、表示色を変えたり、表示を消すなどを部署別にわかりやすい方法を採用し、進捗を常に把握できるようになりました。
出荷作業時の確認作業の共有
出荷予定日には、現品、数量、出荷先など確認項目を生産現場と出荷作業現場がWチェックを行える体制を作りました。確認結果、出荷準備状況を常に把握できるようになったので格段にミスが減りました。
材料の入庫、製品の出庫と在庫の把握
生産計画から入出庫をもとに在庫状況が常に最新状態に保てるようになりました。在庫や受注状況も常に把握できるので、納期の管理も正確性が上がり作業効率がアップしました。
システム導入後、どのような変化がありましたか？
作業以外の時間の削減・出荷作業時間の軽減
時間の削減
状況把握のためにかかっていた確認の時間が本当に軽減しました。全てのモニターで最新の情報が常に表示されるので、進捗の把握や内部連携に割く時間が大幅に軽減され、営業に出られるようになりました。
業務フローの整理
ミスが多く手間がかかっていた出荷作業が、出荷前の確認、出荷伝票の適切管理で軽減しました。注文から納品までの一連の計画がデジタル化されたことで、瞬時に納期判断ができるようになりました。
在庫管理の簡素化
適切な在庫管理が行われるため、発注ミスや、納期判断ミスが軽減しました。
当社のサービスでよかった点を教えてください。
操作が分からなくなったりして連絡すると、すぐにチャットで返信をくれるので社内の人に聞くよりも早かったです。こまったらすぐ藤原さ～ん（すまいる顔SE）って感じです。
またFASTは、修正し放題なので追加費用も発生せずに、当社の複雑な要望もすべて叶えることができました。これまで慣れてきた作業フローを大きく変えることなく、システムが上手く合わせてくれたのでスタッフもすぐに慣れ本当に良かったです。
またECサイトも作ることができたので、これまで楽天で手数料を多くとられていましたが、自社で運営することができるようになりました。これを機にサービスをもっと強化していきたいと思います。
今後すまいる顔に期待することはありますか？
欲を言えば、LINEで相談できればうれしいです。オンラインの対応なので直接会えないことがはじめは不安でしたが、ZOOMも次第に慣れてきました。開発者も秋田、東京、福岡など様々なエリアから専門家が集まっていて面白いと思います。
開発者よりコメント
お客様がこれまで親しんできたやり方を活かせるようディスカッションを重ねました。最終的には元の業務スタイルを大きく変えることなく、臨んでいた希望をほぼ実現できているため導入時の使いにくさやスピードの低下などの抵抗は全くなく、安心して導入いただくことができたと思います。
まとめ
東邦セパレーターの皆様、ご協力ありがとうございました。
更なる業務効率化をめざして今後もサポートをさせていただきます。
また、すまいる顔では、
合理的な経営を実現するITシステムについて、
無料相談・情報提供を行っています。
システムの導入やリニューアルにお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
FileMakerでMakeShopと連携のできるファイルを作成いたしました
APIを連携させるにはいくつもの設定やAPIの知識が必要で使用するまでに
多くの時間がかかってしまいます。
また、同じような処理だったり別のファイルになると
作成した内容を再度作成したりなどしてしまい
開発にさらに時間がかかってしまいます。
今回は、MakeShopのAPIを簡単な設定と
JSONデータを引数として渡してあげることで汎用的に
使用ができるようになりましたので紹介いたします
FileMakerとは？
FileMakerとは、
Appleの子会社であるClaris International Inc.が開発した、
管理システムデータベースやビジネスアプリケーションを簡単に作成することができる、
ノーコード/ローコード開発プラットフォームです。
ビジネスプロセスを効率化するための様々な機能が備わっており、
セキュリティやデータ管理にも配慮されているので、
企業での利用にも適しています。
また、FileMakerは高いカスタマイズ性を備えているため、
開発できるアプリは、プロジェクト管理ツールや契約書を管理するためのアプリなど、
多岐にわたり、簡単な操作で高度なアプリケーションを開発できます。
MakeShopとは？
MakeShopとは
GMOメイクショップ株式会社により運営されている国内で高い知名度を誇るショッピングカートサービスです。
EC⽀援を軸として、商取引事業の成長をサポートするサービス、プロダクトを開発しております。
豊富な機能が搭載されていて、作成から運営、集客までをワンストップで運用することができます.
また、MakeShopが選ばれる理由として豊富な機能に加え
コストパフォーマンスや手厚いサポートが挙げられます。
MakeShop API
MakeShopではAPIが使用でき外部のWebサービスと連携することができます。
APIでできる機能は主に以下になります
- 会員API
- 会員認証API
- 商品API
- 商品登録API
- 注文API
- 外部注文データ登録API
- 新規受注登録API
- シングルサインオンAPI
APIは現在も更新されていっていますので今後機能が増えていく可能性が高いです。
さらにAPIを扱うには専門的な知識が必要になります。
実際にMakeShopのAPIリファレンスには
APIの活用には高度な技術や専門的な知識が必要となりますので、本ドキュメントを一読の上利用ご検討をお願いいたします。
と記載されております。
また、APIはユーザーサポートの対象外となります。
なのでMakeShopのAPIを使用するためには
- APIの基礎知識
- HTTP通信の基礎知識
- セキュリティに関する知識
などが必要ですので決して簡単に作成できるものではありません。
なので今回はJSONだけでMakeShopと連携できるFileMakerファイルを作成いたしました。
実際の使用方法
まず使用するにはいくつかの設定が必要になります。
- MakeShopの設定
- FileMakerの設定
の順番で解説していきます。
MakeShopの設定
MakeShopにログインしショップの作成の設定を完了させます。(設定する項目はAPIと関係がないので省きます)
設定が完了しましたらサイドバーの一番下にある外部システム連携があるかを確認しましょう。
これがない場合はMakeShopに連絡をし使用できるように設定してもらう必要があります。
これが表示されたら次はAPIの設定になります。
外部システム連携を開くと
7つの設定があります。(今後増える可能性はあります)
どれも同じような設定になるので今回は商品データ連携設定のみ解説していきます。
開くと下記画像のような画面が出てきますので認証コードを発行し必ず保存を押しましょう。
保存ができたら認証コードをメモしておきましょう。
以上でMakeShopの設定は終わりです。
FileMakerの設定
FileMakerのファイルを開きレイアウトショップ情報に必要項目(先ほどメモした認証コードなど)を入力します。
入力ができたらショップNoをメモしておきましょう
以上で設定は完了です
ファイルの作成
次にAPIを使用していくファイルを作成します。
作成したら先ほどのファイルを読み込めるように設定します。
ファイル>管理>外部データソース
から選択します。
これですべての設定が完了したので
後は自分の思うように作成していきましょう。
今回は商品を取得するAPIを実際に使用していきましょう。
商品取得で必要なフィールドを用意していきます。
必要なフィールドはMakeShopのAPIドキュメントに記載されています
レイアウトにフィールドを配置し検索ボタンを配置します
それぞれのフィールドの役割を記載していますので参考ください
では最後にボタンを押下することにより商品を取得できるようにスクリプトを作成していきましょう。
実はこのファイルのスクリプトはこれだけの記載で使用できます。
5行目までになるので処理を変更することでカスタムダイアログ以外にも
レコードを作成することもできます。
では最後にボタンにスクリプトを設定し引数を入れていきましょう
先ほど作成したスクリプトをボタンに設置し引数に上記画像のようにJSONデータを作成します。
これで設定が全てできましたので実際に使用していきましょう
では、今回は画像のような商品を用意いたしました
これをFileMakerで取得していきたいと思います。
では商品コードで検索していきたいと思います。
まとめ
作成したボタンの検索ボタンを押すと
T000001の商品のJSONデータが返ってきました。
今回は商品の検索だけをAPIで連携いたしましたが
このようにMakeShopとFileMakerを組み合わせることにより
よりMakeShopでのECショップ運営に活用していくことができルるではないでしょうか。
また、すまいる顔では様々なAPIの連携を行っていますので、
「APIの連携が難しい」「Claris FileMakerでもっと効率的な作業がしたい！」
などなど、APIでお困りのことがございましたら、
どんなAPIでも連携いたします。一度ご相談下さい！
【API】FileMakerで祝祭日を判定し表示する機能を開発しました。
1.はじめに
FileMakerでは祝祭日を判定できる関数がなく祝祭日を表示させるにはスクリプトで作成するか、カスタム関数で作成するしかありません。
また、作成したとしても祝祭日は年によって異なったり変更したりするのでその都度変更しなければいけなく保守が大変になります。
しかし、APIを使用し祝祭日を取得することによってそのような悩みが解決いたします。
2.APIとは
・APIとは
APIとは
「Application Programming Interface(アプリケーション プログラミング インターフェース)」
の略で、簡単に説明すると、
アプリケーションとアプリケーションをつなぐ
プログラミングという意味です。
今回はFileMakerと祝祭日を返してくれるアプリケーションをつなぎ合わせます。
3.APIの作成
手順⑴
・使用するAPIを検索
ではどのように作成しているのかを見ていきましょう。
まずは、祝祭日を返してくれるAPIを探しましょう。
Googleで 祝祭日 APIで探すといくつか表示されると思います。
では今回は一番上に表示された
Holidays JP API(日本の祝日API)
を使用してみましょう。
リンク
Holidays JP API(日本の祝日API)
https://holidays-jp.github.io/
開くとこのような画面が表示されます。
基本的にAPIにはリファレンスといったものが存在します。
リファレンスとは？
リファレンスとは様々な意味がありますが今回の場合は
説明書、マニュアルといった意味になります。
APIの内容、機能や仕様を網羅的に、解説したものを言います。
しかし、APIの中にはリファレンスが存在しないものもあります。
今回使用する祝祭日APIはリファレンスがありません。
しかし、このAPIはＵＲＬにアクセスするだけで使用できるものなので
一度この（https://holidays-jp.github.io/api/v1/date.json）URLを開いてみましょう。
すると過去一年から未来一年、計３年分の祝日のデータがJSON形式で表示されたと思います。
JSONとは？
JSONとはデータ形式の一つでキーと値でデータが作られています。
元々はJavaScriptで使用させることを想定し開発されたデータ構造なのでJavaScriptととても相性が良いですが利便性により様々な場面で使用されることがあります。
手順⑵
・ファイルの作成
まずはFileMakerファイルを作成し開きます。
スクリプトを作成し以下のスクリプトを作成してみましょう
これでAPIが完成しています。
このままスクリプトを実行することにより変数responseに先ほどのJSONデータが代入されます。
では実際に確認してみましょう
responseに先ほどのJSONが代入されました。
これで祝日のデータが取得できたので、
ここから指定した日にちが祝日かどうかを判断するシステムを
作成していきたいと思います。
方法は単純で、取得したJSONから指定した日付の祝日を取得します。
FileMakerには、JSONを作成したり、データを取得する関数が用意されているので
簡単に取得することができます。
今回は、取得したJSONデータから取得したいので
JSONGetElementという関数を使用していきます。
この関数は、JSONデータからキーを指定しその値を取得する関数です。
今回のJSONデータは、日付がキーになっています。
キーの日付は「YYYY-MM-DD」となっています。
しかしFileMakerでは、日付は「YYYY/MM/DD」で入力されます。
これだとフォーマットが違っているので、正しく取得することができません。
入力した日付がYYYY-MM-DDになるように変更しなければいけないことを覚えておきましょう。
まずは、入力できるフィールドを作成していきます。
日付を入力するフィールド
祝日を取得するフィールド
曜日を取得するフィールド
上記3つのフィールドを用意しました。
そしてレイアウト上に出します。
では、日付を入力したら祝日名と曜日が入るようにしていきます。
まず、JSONから祝日名を取得していきます。
そのために、「YYYY/MM/DD」を「YYYY-MM-DD」に変更して行きます。
そのためにはSubstituteという関数を使用します。
これは、特定の文字を特定の文字に変更することができる関数で、
今回は、「 / 」を「 – 」に変更します。
これでJSONから取得できる状態になりましたので、
先ほどのJSONGetElementを使用し、祝日名を取得して行きましょう。
これで祝日名が取得できるようになりました。
最後は、これをフィールドに代入し完了です！
4.まとめ
今回は簡単に祝日名だけを取得しましたが、
これを使用することにより、営業日を計算するなど、
様々な用途で活用することができます。
今回は関数を使用しているので、この機会に覚えてみてください。
また、すまいる顔では様々なAPIの連携を行っていますので、
「APIの連携が難しい」「Claris FileMakerでもっと効率的な作業がしたい！」
などなど、APIでお困りのことがございましたら、
どんなAPIでも連携いたします。一度ご相談下さい！
今回のファイルはこちらからダウンロードできます。
特集インボイス制度③売手の留意事項編
インボイス発行事業者の義務等
前回までの振り返りとして、インボイスのおさらいをしましょう。
インボイスは「売手」が「買手」に交付するものです。
インボイス制度では売手、つまりインボイス発行事業者には一定の義務が生じます。
それが下記です。
インボイスの交付義務
①課税事業者である取引の相手方の求めに応じ、インボイスを交付する義務
②値引きなど対価の変換を行った場合、適格返還請求書いわゆる返還インボイスを交付する義務
③交付したものに誤りがあった場合、修正した適格請求書いわゆる修正インボイスを交付する義務
④交付したこれら①～③の写しを保存する義務
また上記義務のうち、交付義務が免除される取引もあります。
インボイスを発行することが困難な取引には、交付義務が免除されます。
交付義務が免除される取引
①3万円未満の公共交通機関による旅客の運送（航空機を除く）
②卸売市場において行われる生鮮食料品の委託販売
③農協や漁協に委託して行われる農林水産物の販売
④3万円未満の自動販売機などでの販売
⑤郵便切手による郵便サービス（郵便ポストに投函されるものに限る）
交付方法の特例
続いて、インボイスの交付方法の特例
媒介者交付特例についてです。
業務委託など売手と買手の間に媒介者を通して行う取引については
取引習慣上、売手が買手に請求書を交付するのではなく
媒介者が買手に請求書を交付するケースも多くみられます。
その場合には下記の特例を使うことが可能です。
媒介者が媒介者の名称や登録番号を記載して
インボイスを交付することができる特例があります。
インボイスを交付する人が、売手ではなく、媒介者になるのがポイントです。
そして媒介者は買手に交付したインボイスの写しを売手に交付して
それを媒介者自身も保存する必要があります。
媒介者交付特例を適用する場合は
売手と媒介者の双方がインボイス発行事業者である必要があり、
売手は媒介者が売手の商品を販売するときまで
媒介者に対し、自分がインボイス発行事業者であることを通知する必要があります。
上記の条件を満たした場合に、この特例を適用させることが可能です。
買手に交付するインボイスは
媒介者の名称や登録番号の記載でよいので、売手の名称や登録番号の記載は不要です。
また媒介者が複数の売手から販売委託を受けている場合
売手ごとにインボイスを作成しなくても、一括してインボイスを交付することができます。
インボイスに誤りがあったら
発行したインボイスに誤りがあった場合、修正インボイスを交付する義務があります。
間違いのままだと相手方が正しく税額計算できない為です。
例えば以下のインボイスのケースを紹介します。
「10％対象」の売上額が100,000円、消費税額などが10,000円と記載
正しくは売上額が110,000円、消費税額などが11,000円であった場合
誤りを修正する方法は下記のパターンがあります。
①誤りがあった事項を修正の上、
改めて記載事項のすべてを記載した書類を交付すること
②当初交付したインボイスとの関連性を明らかにした上で
修正した事項を明示した書類などを発行すること
値引きや返品があったら
過去の取引について、値引きや返品があった場合は
売手は買手に「返還インボイス」を交付する義務があります。
イメージはこちらです。
値引きや返品の元となった取引年月日も記載します。
値引きや返品の処理を「最終販売年月日」や「前月末日」に販売したものとするなど
合理的に継続して行っているのであれば、
それに基づいて記載して差し支えありません。
例えば、10月に返品された商品は9月に販売された商品であるとして
継続して処理をしているのであれば「9月末日」と記載しても大丈夫です。
返還インボイスも、修正インボイス同様
１つの書類でも、相互の関連が目ウイかくな複数の書類でも
記載事項を満たしていれば大丈夫です。
最後に
今回は売手の留意事項編をご紹介しました。
第4回の次回は、買手の留意事項編をご紹介します。
▷関連ブログ
特集インボイス制度①制度概要編
特集インボイス制度②インボイスの記載事項編
特集インボイス制度③売手の留意事項編
特集インボイス制度④買手の留意事項編
また今回の内容に関するご質問は、お気軽に下記までお願いします。
特集インボイス制度②インボイスの記載事項編
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
今回はインボイスに記載すべき事項について解説していきます。
おさらい：インボイスとは
またインボイスの様式は指定されていません。
必要事故が記載されたものであれば、様式は何でもよく
「請求書」や「領収書」などその名称を問いません。
また手書きであっても大丈夫です。
それでは、具体的な記載事項を説明します。
インボイスの記載事項
インボイスの記載事項は下記の通りです
①インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適応税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
太字の部分が、今回から追加される項目です。
なお、不特定多数の人に対して販売などを行う小売業・飲食店業・タクシー業などの取引については
インボイスの記載事項を簡易なものにした「適格簡易請求書」
いわゆる簡易インボイスを交付することもできます。
上記簡易インボイスの場合は、
交付を受ける事業者の氏名または名称は記載不要です。
また消費税額等と適用税率はいずれかの記載で大丈夫です。
電子インボイス
インボイスは電子データで提供することができます。
その電子データのことを電子インボイスと言います。
電子インボイスは、電子データのまま保存することができ便利です。
またこの場合は、電子帳簿保存法に定める方法に準じて
一定の措置を講じて保存する必要があります。
この方法については、国税庁のHPでご確認下さい。
消費税額の端数処理
インボイスには新たに「消費税額等」の記載が必要になりましたので
1円未満の端数処理にルールができました。
具体的には「端数処理は一のインボイスにつき税率ごとに1回」行うことになります。
なお、端数処理の方法は切り上げ・切り捨て・四捨五入など
どの方法で計算しても大丈夫です。
例 スーパーの端数処理時
ピーマン・トマトなどの商品ごとに端数処理をするのではなく
軽減税率・通常税率の税率ごとに1回の端数処理を行います。
仕入明細書による対応
インボイスは通常「売手」が「買手」に交付するものですが
「買手」が作成する仕入明細書での対応も可能です。
具体的には「買手」は、
一定の記載事項を満たした仕入明細書を作成し、「売手」に確認を受け保存しておくことで
仕入税額控除の適用が受けられます。
その際の留意点はコチラです。
買手が仕入税額控除の適用を受けるにあたり、売り手が交付するインボイスではなく
買手自身が作成する書類を保存することができるので
その客観性を担保するため、売手の確認を受ける必要があります。
相手方への確認方法は
例えば仕入明細書に「送付後2週間以内に連絡がない場合は確認済みとします」といった記載をして
相手方からの了承を得る方法でも問題がありません。
また仕入明細書に記載する「登録番号」については
相手方つまり売手の登録番号を記載していただくことが必要になるので
ご留意ください。
複数の書類やデータによる対応
インボイスは記載事項を満たすものであれば、
必ずしも一つの書類やデータである必要はありません。
例）取引内容は納品書に
それ以外の記載事項は請求書に記載し
納品書番号を用いるなどして関連を明確にしていれば
これらを合わせてインボイスの記載事項を満たすことになります。
まとめ
以上、今回はインボイスの記載事項について説明しました。
次回は売手の留意事項編です。
インボイス発行事業者の義務や甲府義務が免除される取引などについて説明します。
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特集インボイス制度①制度概要編
特集インボイス制度②インボイスの記載事項編
特集インボイス制度③売手の留意事項編
特集インボイス制度④買手の留意事項編
今回の内容について、ご不明な点がある方は
お気軽にお問合せ下さい。
